弁護士の憂鬱
〇弁護士人口は平成 12 年の約 1 万 7000 人から平成24年に約 3 万 2000 人とほぼ倍増。これは、小泉政権時代に閣議決定された司法改革の中で、平成22年に司法試験の合格者数の目標を３０００人に掲げたことによるもの。
〇確かに、欧米諸国に比べ弁護士の割合は極端に低いことから、グローバル化を推進している中、もっと増やしたいという気持ちは分からなくはない。ただ、結果として、後に述べるようにその判断は誤りであった。人は増えたが仕事は増えなかった。訴訟大国アメリカや、陸続きの隣国と争いを続けてきた欧州と、争いを避ける日本では素地が違いすぎたのだ。（和を以て貴しとなす - 故事ことわざ辞典）
・人口１０万人あたりの弁護士人数（ http://www.moj.go.jp/content/000102262.pdf（P３４））
| 日本 | アメリカ | イギリス | ドイツ | フランス |
| ２５人（H24） | ３６８人 | ２２８人 | １９０人 | ８３人 |
〇グレーゾーン金利の禁止（平成２２年完全施行）に伴う過払い金での弁護士報酬の増加はあった。武富士では累計２兆４０００億円の過払い金支払があった模様で、そのうち報酬割合を２０～４０％とすれば、４８００億円～９６００億円が武富士分だけで弁護士に支払われていると考えられる。ただ、これは一時的なものだ。以外の弁護士案件業務が大きく増加した訳ではない。
・過払い金返還請求にかかる弁護士費用、結局いくら？ [過払い金返還請求] All About
〇当時１０００人程度だった合格率を、一挙に３０００人とした人数の根拠はなく、弁護士数をいたずらに増やしたことで様々な問題が生じている。（法科大学院定員割れ問題 - Wikipedia）
・弁護士未登録者の増加（合格しても４人に１人は法律関係の職につけない）
・「軒弁」などと呼ばれる弁護士の増加（「軒弁」とは既存の法律事務所に所属するが雇用されていない弁護士で、軒先を借りているという意味。事務所からの固定給は原則なく、収入は自力で稼がなければならない）
・年間所得の著しく低い弁護士の増加
また、さらに人工知能（AI）の 進化が弁護士の業務を奪うという予測もある。
〇懸念しているのは、弁護士が増えたことで、訴訟を煽る、すなわち、「和を尊しとなす考え」が弁護士主導で失われていくのではないか、ということだ。そのような事のないよう、原告側の弁護士の意図について、我々もできる限りチェックしていく必要がある。
・サッカーボール裁判は平成１６年度の事故。原告側の弁護士は、なぜ裁判を起こしたのか、その理由を明確にするべきだ（英会話教室NOVAの裁判のような志はあったのか？）。
（父親のコメント：私たち夫婦、息子にとって苦悩の10年でした。被害者の方にケガを負わせ、結果的に死亡したという事実を厳粛に受け止め、親としての道義的責任を痛切に感じています。息子は自分の蹴ったサッカーボールが原因で人が一人亡くなったということで、ずっと罪の意識を持ちながら、思春期、青年期を歩んできました。ただ親として子供を守ってやりたいと思ったのも事実です。息子は当日の放課後、学校のグラウンドで、友人とフリーキックの練習をしていたに過ぎません。もともとあったゴールにむかってボールをける、法律のことはよくわかりませんが、このことが法的に責められるくらい悪いことなのかという疑問がずっと拭えませんでした。）
・その他、違和感のある訴訟も多い。
弁護士 小松亀一法律事務所_弁護士等_弁護士界の憂鬱－”ポスト過払いバブル”はなんでもあり雑感４
〇もし、仕事を増やす可能性があるとすれば、海外案件だろう。こういう状況になってしまった以上、弁護士こそ国内ではなく、グローバル化を目指すべきだとは思う。また、（ほとんど増えてはいないが、）企業も海外の訴訟リスクに備えて、多いに弁護士を活用する必要がある。（ただ、経験豊富で利益至上主義の海外の弁護士に勝つのは難しいだろうが。）
〇結局、この「しくじり」が示唆するものは何か？
・経済学で言えば、規制緩和などで供給（弁護士）を増やしても、需要（裁判）が増えないとうまくいかないことを示している。これは、デフレを供給の問題と考える新古典派と、需要（財政政策）も含めて考えるケインズ派の問題と同じであり、このケースでは、新古典派の考えでは駄目だったね、という結論だ。（供給増やしても、需要増えなかったね、ということ。ただし、このケースで需要（裁判）を増やすのは海外案件などしか意味はないが。なお、政府ももう少し法曹人口の雇用を増やすべきでは？）
・もうひとつは、政治主導は間違いも多いということだろう。今、政府が進めようとしている国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小は大丈夫か？
