生産性向上と消費者の収入（給与）

日本は国際的に見て労働生産性が低い。その要因は、

　・生産者サイドの要因（フレックスが発達していないなどの労働時間の硬直性や

　　　　　　　　　　　　経営判断が遅い等）

　・消費者サイドの要因（より品質の高いものを要求する等）

　・社会環境変化による要因（個人情報保護、インターネットなどの風説流布等）

が挙げられる。

比較として挙げられる国は、例えばノルウェーとギリシャがあり、これらの国よりも日本は労働生産性は低い。 

なお、 ノルウェーはフレックスなどの働き方が発達しているなどの違いがあるが、人口が５００万人であり、人口１億２千万人の日本と単純な比較は難しいと考えている。また、ギリシャの人口は１千万人で日本よりも同様に少ないという要因もあるがそれよりも、ギリシャは非常に高い失業率が影響していると考えている。すなわち、景気悪化で、賃金の引き下げにつながっていること（生産性は向上）や生産性の高い企業しか残っていないということだ。

会社経営者は「無駄」を省いて生産性の向上を高めてきた。この生産性の向上は基本的に（生産量が変わらなければ）業務が減るため、給与のカットにつながってしまう（収入の減少）。（極端な話、賃金カットすれば生産性向上につながることになり、ギリシャと同じになってしまう。）これは、結果として消費（支出）の減少につながり景気を悪化させる可能性がある（いわゆる合成の誤謬）。

非効率な業務や賃金は生産性を低くさせる。これらは、生産性向上の観点から「コスト」であり「無駄」なものであり、削減していくのは望ましい。また、生産性向上により、価格が安くなれば消費者にとっても望ましいものだ（消費者の支出の改善）。しかし、日本では「無駄」（非効率な部分、消費者価格高い）が残っているから、失業率を低く保つことができた可能性があり、これにより、所得格差が他の国よりも低くなっている可能性もある。 

スマホなどの技術革新で消費者の支出は恩恵を受けた（便利になり支出が減った）一方、業種別にみれば、出版業界、音楽業界、カメラメーカーなど多くが打撃を受けた（これらの業種の給与（一部消費者の収入）の減少）。

今後さらに人工知能などの技術革新による業務効率化・生産性の向上が進むことになる。経済を良くするには、消費者の支出だけでなく、消費者の収入もバランスよく改善していく必要があるのだ。

 （参考）