読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

人口減少ボーナス2

日本の人口減少によるボーナスについては、過去にブログに書いた。

安倍首相も同様のことを言った。人口減少を課題視する風潮を変えたいのだろう。

「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

 

改めて確認すると、確かに人口は減少する見通しだ。2030年では、2013年から8%減少する。

f:id:beatle_hat:20160924182930j:plain

 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf

 

生産年齢人口の減少は、単純平均で毎年0.8%だ。

f:id:beatle_hat:20160924183431j:plain

 

 一方で仕事の減少を見てみる。どれだけ生産性が向上したのか見れば、(需要が増えていない状況では、)仕事の減少につながる。

(1)経済学者の飯田泰之は「放っておいても人間は毎年平均2%ずつくらい効率が上がる。効率化の原因は機械だけでなく、知識・思考法も生産性を向上させる。経済成長が0%だと、必然的に要らない人がでてきてしまう」と言っている。(飯田泰之雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、170-171頁。)

経済成長 - Wikipedia

毎年2%効率が上がるというのは、毎年2%仕事が減るということだ。

 

(2)オックスフォード大学のオズボーン准教授は、今後10~20年程度で、約半分の仕事がなくなると予測している。20年後とすれば仕事の減少は平均的に毎年2.5%(=50÷20)だ。

gendai.ismedia.jp

 

(3)OECDデータでは、日本の一人当たりの労働生産性は毎年1.2%改善してきた。 f:id:beatle_hat:20160924183526j:plain   出典:OECD  

   資料:GLOBAL NOTE(http://www.globalnote.jp/post-10473.html

 

以上、例えば(2)なら仕事の減少が毎年ー2.5%の一方で、人口の減少は毎年ー0.8%にとどまる。人口減少を上回って、仕事は減っていくため、単純に言えば、その差の1.7%は失業ということになる。すなわち、人口減少はより失業を減らせるという点で、ボーナスなのだ。

(当然ながら、新たな業務に取り組むことや、一人当たりの業務を減らすことなどがあるので、その分すべてが失業率に結びつく訳ではないが。)

f:id:beatle_hat:20160924183631j:plain

 

安倍首相は「人口減少はボーナス」と説明した同じ講演で、「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる」とも言っている。また、1億総活躍社会を目指し、働く人を増やそうとしている。これらの「働く人を増やすこと」(労働供給)は、人口減少ボーナスにはつながらず、失業者が増えることにつながる。政府主導で弁護士資格を増やして辯護士の失業者が増えたような過去の失敗は繰り返さないように、まずは1億総活躍社会などの「労働の供給」を増やすのではなく、仕事そのもの(GDPを600兆円に増やすためにも公共事業などの「労働の需要」を増やすことに取り組んでほしい。 

 

 (参考)