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金融政策の限界

もともと金融政策が限界なのは明らかだった。

 

日本は他の国に比べて、デフレの年季が違う。頑強、強固なデフレだ。節約術、クーポン、割引が世間に溢れているがこれは、デフレを進行させ、景気には逆効果だ(節約されて日本全体で買われる量が増えれば別だが)。消費者物価上昇率も過去から基本的にマイナス。

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 資料:GLOBAL NOTE 出典:OECD

 

2014年に物価が上昇したが、価格を上げた会社の業績は失速(商品が売れなくなって)。2015年の物価は低下。(ユニクロの失速は2度の値上げによるもの。)

 

〇日銀の責務は、物価安定だ。物価が下がり続けている現状では、インフレ目標を設定することは望ましい。ただ、物価上昇は景気回復が前提だ。景気回復によりモノを買う人(需要)が増えるからモノの価格が上がるのであって、景気回復のためにはまずはモノを買う側である家計にお金が届くことだ。

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金融政策は家計にお金が届くという意味で効果が薄い。すなわち、金融政策は家計に「お金を貸す」(①)ことであり返していく必要があるが、財政政策は基本的にお金を返す必要がない。すなわち、財政政策は「給料で払う」(②)、「タダで渡す」(③)であり金融政策よりも景気回復効果が高い。(効果は①<②<③)

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日銀総裁が財政政策との協調を重視する姿勢を示すなど、財政政策の必要性が少しずつコンセンサスになりつつある。今後、効果的な財政政策が実行されることを希望する。(一番効果的なのは家計に「タダで渡す」減税・手当、次に「給料で渡す」公共事業だが。)