日本経済新聞社を訴えたい
〇先日の日本経済新聞に、経団連会長がプライマリーバランス黒字化は日本経済の国際的信認を高めるためにも重要と発言したとの記事が掲載された。すなわち、税収等収入の範囲内に財政支出を抑えるべき、ということだ。
〇なぜ、大企業は財政出動に反対するのだろうか（財政赤字は円価値低下・インフレ進行するだけ）。これまで、大企業・富裕層はグローバル化・自由化・効率化を推進することによって、富を獲得し格差を拡大してきた。大企業は基本的に自由競争に晒されており、強いものが生き残る弱肉強食である。その自由競争の下では強いものは更に強くなる。大都会はどんどん効率化し、地方は徐々に寂れていく。財政出動する場合、都会は優先的に整備されているため、地方への支出は多くなることから所得再配分的な要素があるため、大企業からすればなぜ将来性のない地方、利益獲得の努力をしていない地方に投資するのか疑問であり反対ということだろう。
〇大企業・富裕層は下の図の左のイコーリティ（公平性）、いわゆる公平な自由競争を目指している。（下の段ボールが、財政出動である。また、左の段ボールは消費税の基本的な考え方でもある。）
〇また、富裕層・大企業からすれば、自身の持っているお金の価値の低下に繋がる財政出動は避けてほしいのだ。財政出動するほど、円の信任が低下し、円の価値が下がる（すなわち相対的にモノの価値が上がりインフレが進行する）。大企業・富裕層は、プライマリーバランスを守れと言いながら、自分では税金を払わず（法人税減税、なお次回消費増税時の軽減税では新聞も対象になっている）、庶民に払わせ（消費税増税）、庶民への支出（財政出動）には反対している。そこで得た利益で富裕層への株主配当を支払い（スチュワードシップコード）、財政出動に反対することで自分たちの獲得利益・株主配当の価値を維持しているのだ。（富裕層が得をする逆のトリクルダウン（格差拡大））
〇昨年度の流れであった英国のブレグジットやトランプ大統領誕生は、グローバル化・効率化に伴う格差拡大から来たものだ。この解消には、大きな政府が必要であり、消費税減税や財政出動などの対策が必要だ。足元（ロンドン、ドイツ）でも反グローバル化の要求は高まっており、世界的な流れは、反グローバル化、反緊縮財政なのだ。
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〇先日の九州豪雨では多くの方が犠牲となった。今回氾濫した赤谷川や桂川は九州最大の筑後川の支流であり、５年前にも氾濫。それから削れた護岸を直し、川底の土砂も取り除いたものの、川幅拡張などの増強工事は見送っている。軽々しくは言えないが、もし（プライマリーバランス黒字化目標がなく）緊縮財政でなければ増強工事が行われ、被害は回避できた可能性がある。また、その他にも個人用のシェルターなど工夫の余地はなかったのか、今回の被害回避のために事前に財政出動しておくことはできなかったのか。
〇富裕層・大企業の既得権的なプライマリーバランス黒字化は即時にやめるべきだ。また、富裕層・大企業のことしか考えておらず日本経済のことを考えていない日本経済新聞社は、大企業経済新聞と名前を変えてほしい。心からそう思うのだ。
