富裕層・大企業のトミは減らさせない(キリッ)

(ブログ名を変更しました。これからも閲覧の程よろしくお願いいたします。)

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消費増税は予定通り再来年10月引上げと安倍首相が明言した。日本経済新聞(大企業経済新聞)と財務省勝利だ。

 

安倍首相は7月に、教育国債検討の中で、「消費増税よりも経済成長を通じた税収増が重要」と言っていたのだが、財務省に説得されてしまった。教育国債も良い取り組みと思ったが、財務省に潰されてしまった。

 

消費増税の宣言に至った大体の会話は想像できる政権の支持率低下オリンピック前のワンチャンスということだ。儲ける機会を逃さないよう、財務省も必死だ。(以下、妄想会話

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首相「前回の消費増税のように景気が悪くなるのでは?」

財務省「オリンピック前で国民が盛り上がっているときですので、問題ありません。といいますか、オリンピックが終わると景気が悪くなりますのでこの時しかないです。オリンピック誘致を当省が賛成したのは、増税できるからです。もう延期は認めませんので、対外的な宣言をお願いします。」

首相「本当に増税で景気は悪くならないのだな。」

財務省「正直言いますと、増税分だけ景気が悪くなりますが、その分は政府の利益(損失改善)になります。改善したことを日本経済新聞がアピールしてくれますよ。」

首相「足元、まだデフレなんだが。」

財務省「日銀の実験は失敗しましたが、想定の範囲内です。足元は米国・北朝鮮が不安材料ですが、株はGPIFと日銀で抑えているので、経済危機はあり得ません。オリンピックに向けて、より景気は良くなっていきますので。」

首相「更に貧富の格差が広がるのではないか?」

財務省「今回は2%だけの引き上げですよ。オリンピックの経済効果に比べれば、小さなものです。富裕層・知識人は皆賛成しています。一部の会社経営者は表立って反対していますが少数ですので、問題ありません。もう手は打ってあります。」

首相「法人税引き下げ・コーポレートガバナンスコードで富裕層に利益還元する仕組みを入れたから彼らには反対してもらっては困る。貢献の大きかった日本経済新聞も軽減税率を導入して消費増税しない仕組みとなってる。」 

なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?|聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと|日本新聞協会

財務省日本経済新聞は頑張ってくれました。特に一昨年の消費増税賛成3割のイメージ記事は良いアピールになりましたね。しかし、国の借金、借金と記事にしながら、自分では税金を払わないんですからね。本当にうまいもんです。借金が危機でも何でもないことをよく分かってますよ、彼らは。」

世論調査では6割弱の国民が消費税増税に賛成らしいのですが、ホントですか? - ... - Yahoo!知恵袋

首相「しかし2%でも庶民の負担は大きいだろう?」

財務省彼らは好きで貧乏になっているのです。今の日本で努力すれば儲けられるのに儲けない。グローバル化で更に利益獲得の機会は増えているんですよ。」

首相「子供の貧困対策を検討している。予算は頼むよ。」

財務省「承知しました。政権のアピールになるよう検討しますが、少なくとも憲法で保証されている最低限度は歳出必要と考えています。ただ、何か削れるものがあればそれに充てられるのですが。」

子供の貧困対策の推進|政策統括官(共生社会政策担当) - 内閣府

 

首相「しかし今後も、格差の拡大する(逆進課税の)消費増税で良いのかね。」 

財務省バブル崩壊リーマンショック所得税法人税は大きく減少し、政府の利益が棄損しました。安定的な政府収入・利益獲得の為には景気に左右されない消費増税がベストです。他国も同じですし、ずっと負けていられません。」

f:id:beatle_hat:20170806122339g:plain主要税目の税収(一般会計分)の推移 : 財務省

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首相「今後も消費税を10%以上に引き上げるつもりかね。」

財務省ほとぼりが冷めれば、まずは15%目指して日本経済新聞とやっていきます。彼らとはあからさまにはやらず忖度レベルですが、新聞の消費税は今後も引き上げないことは確約してますから。ただ、極端に景気悪化しないように、また、最低限の生活水準は保証しながら進めます。庶民にも安くモノが買えるように海外からの関税も更に引き下げていくことも考えています。生かさず殺さずうまくやります。法人税率も富裕層のために更なる引き下げも検討します。」

首相「これまで、政府が赤字を出しながらも、庶民のために歳出してきたのだが。方向転換だな。」

財務省庶民には「次世代にツケを回さない」という話法で説明していますが、真意は「富裕層・大企業のトミを減らさない」です。トリクルダウン効果が目的ですが、基本的に庶民に投資しても返ってこないですからね。政府の赤字に限界なんて存在しませんが、ずっともう限界とこれまで説明してきていて、諸外国にも消費増税を約束事にしています。富裕層・大企業のためには、貨幣価値の信任低下を回避する必要がありますから。今日は本当に有難うございました。宣言の件、必ずお願いします。」

(以上、妄想会話

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〇確かに他国に比べて、相対的に日本の消費税の割合は低い(米国は自助努力の国でもあり割合低い)。これこそが、貧富の格差を相対的に縮めてきた理由でもある。ただ、消費税率を引き上げてきたこともあって、貧富の格差は他の国に比べて拡大傾向だ。(富裕層20%と貧困層20%の比率は急上昇している(ただ、まだ低い水準)。)

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 http://www.globalnote.jp/post-10493.html 

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http://hdr.undp.org/sites/default/files/reports/267/hdr06-complete.pdf

http://hdr.undp.org/sites/default/files/2016_human_development_report.pdf

 

景気は財政政策をすれば回復する。それを行っていないのは貨幣価値が低下(インフレ、円安、金利上昇)するからであり、現在お金を持っている富裕層にとって困る施策だからだ。そのため、財務省日本経済新聞社と組んで、国民をうまく言いくるめ、逆進課税である消費増税に邁進してきた。是非、これまで日本の選択してきた格差を縮小させつつ景気拡大させる、財政政策の実施累進課税法人税の引き上げ消費税の引き下げを検討・実施してほしい