日本経済新聞に虐げられてきた庶民

日本経済新聞は、何の問題もない日本の財政を問題視することで、法人税を引き下げ、庶民を苦しめる10％もの消費税につながった。その結果、デフレマインドによる庶民の経済活動が低下、消費が低迷し、人口減少、地方衰退につながった。過剰な財政支出は、需要増や働く必要性低下（財政支出を当てにして働かなくなる）による供給力の低下を招くが、その傾向は日本では全く見られていない。景気は「気」であり、デフレマインド払拭のため、日本の財政に問題があるという誤った認識を変えていく必要があるのだ。

日本人気質はどちらかというと悲観的であり、問題点があれば過剰に反応する。例えば、コロナでいえば、米国のコロナ死亡者は100万人、日本のコロナ死亡者5万人だ。人口は米国が3倍多いが、それを差し引いても、海外に比べて感染予防が過剰と言えなくもないし、過剰な感染予防は特に若者の貴重な人生経験の機会を奪うこととなった。

コロナ給付金詐欺では、日本で10億円詐欺が話題になったが、米国のコロナ対応の米失業給付の詐欺被害は6.5兆円と桁が違う。日本の給付金詐欺容疑者の23歳の女性が動機として「老後に2000万円が必要だと聞き、将来への不安がありました」としていたが正に日本経済新聞が日本がダメと言い続けている財政破綻報道が遠因なのだろう。

2022年11月16日付日本経済新聞のコラム「大機小機」で富民氏が、「円安、近づくUターン」と、今後円高に向かう日本の絵姿を述べて希望を持たせている。引き続き企業努力は必要だが、日本製品の安全性・品質等は、海外からすると日本そのもののの魅力は落ちてはいない。日本への海外旅行者も前年から大きく増加していると考える。

そのような日本人の気質を踏まえると、責めるのではなく勇気づけ、自信を持たせることが重要なのだ。

フィンチ