日本経済新聞による大増税

日本経済新聞は、2022/12/13付「防衛財源、自民は逃げるな」、「財源問題を正面から論じるべき」との社説を掲載し、それに応える形で、12/14午後、岸田文雄首相が防衛費増額の財源として増税は「国民自らの責任」として重みを負うべきと記者会見で発言した。日本経済新聞は、10％もの消費税増税に続いて、今後も将来の増税の道筋を描き、日本経済を失墜させようとしている。

日本が３０年間（モノの価値が下がりカネの価値の上がった）デフレだった主な要因は３つ、①加速的ＩＴ化、グローバル化でモノの価値が下がったこと（日常生活の便利さだけで言ってもスマホで劇的に変わった）、②積極的財政支出を行わず庶民への増税を進めたこと（モノだけ下がってカネの価値は下がらない（日本通貨の価値を維持）。なお、金利が低い中では金融政策は効かないのは異次元緩和（壮大な社会実験、流動性の罠）のとおり）、③日本経済新聞により財政危機を煽ることで国民意識に支出抑制・デフレマインドが醸成されたこと（新型コロナの財政支出で日本では単純計算一人当たり３０万円家計貯蓄が増えたが、ウィズコロナの中でも消費増にはつながっていない。なお、米国では一人当たり２００万円の家計貯蓄の増加かつ株価上昇もあってウィズコロナの中で消費過大・景気過熱しＦＲＢは金融引き締めをしているところ）。

日本の財政は全く問題ないにもかかわらず、日本経済新聞が財政不安を訴えることで緊縮財政・増税が進み、日本が抱える多くの課題につながっている。この30年で消費税は10％になり、消費減、人口減少（経済的余裕と子供の数は高い相関がある）、地方停滞につながった。財政支出が減り、企業も含めて投資が抑制されることで、科学技術低下、国際競争力の低下、災害対策劣化、公共サービスの劣化につながった。また、名目ベースの企業の収益が減り、富裕層への株式配当に回され庶民の賃金は上がらなかったのだ。

フィンチ