日本経済新聞の平成30年間の功罪

黒田日銀10年間で異次元緩和での国債購入約1,000兆円でも2%インフレ目標は全く達成できなかった。一方で、新型コロナでの財政支出約80兆円でインフレの質の問題(ディマンドプルではなくコストプッシュではあるが)はともかくインフレ2%を達成している。当たり前だ。これはイギリスの経済学者ジョン・リチャード・ヒックスが1936年頃に数学的モデルにまとめたIS-LM曲線で理解できる(ベースの理論はジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』)。以下の通り、金利下では、金融政策はほとんど所得は増加しない(流動性の罠)が、財政政策で大きく所得が増加する。これらが物価上昇に寄与するのだ。

 

平成の30年間、デフレ下、景気停滞の中で、積極的な財政支出を行わなず、逆に何の問題もない日本財政を日本経済新聞は問題視し、効果の小さな金融政策に特化させ、逆に緊縮財政・消費税10%に導いたこれら施策は株価上昇、賃金減少(景気停滞なら給与を上げなくてよい)により富裕層に恩恵をもたらしたが、日本全体の経済規模縮小、格差拡大、庶民が貧困化することで、人口減少にもつながったのだ。

フィンチ