日本経済新聞の消費税増税推しは更に露骨に！

これまで景気が少し良くなってきたら消費税増税でデフレに沈むを繰り返し、結果、30年間もの経済停滞につながった日本。今の景気回復のビッグウェーブによりその消費税増税の季節がまたまたやってきた。今の日本の景気回復は明らかにコロナ禍での財政支出による積みあがった民間企業、家計貯蓄の増加にある。民間企業が物価を上げられるのも、家計の貯蓄が増え、物価高に対する耐性があるからだ（以前は物価があがるとモノが売れなくなるので民間企業は物価を上げられなかった）。

2019年にも日本経済新聞は何度も何度も消費税増税の必要性を説いて、実際に消費税10％への増税につなげてきた。デフレは日本の経済が冷え込むことだ。日本はまだまだカンフル剤が不足している。長期にわたるデフレで日本の体は冷え切っているのだ。にもかかわらず、日本経済新聞は消費税増税を切望している。

2023/6/3の日本経済新聞のコラム大機小機でも「少子化対策、消費増税を中心に」と庶民から貯蓄を奪うよう世論誘導している。日本の財政は全く問題にもかかわらず、また、税金が問題なら法人税を上げるのが望ましいにもかかわらず、日本経済新聞自身は軽減税率を適用し消費増税を逃れ、富裕層のため、庶民からの消費増税を日本経済新聞は提言するのだ。

フィンチ