大谷選手の後払い契約と日本の財政問題について

大谷選手の後払い契約が問題になっている。

ドジャースは大谷選手への巨額報酬を後払いすることで、本来払うべき贅沢税を圧縮できる。そのため、その圧縮できた贅沢税部分を他の有力選手の獲得に資金を回せるので、本来の贅沢税の目的を歪めると批判されている。

選手にとっては、一般的に後払いにすることで自身の手取りが減ることになるので、普通は選択しない。ただ、日本人の感覚からすれば、自己の報酬よりもチームの優勝を優先することが、否定されるものではない。大谷選手は無駄遣い等せず、勝利に邁進してると想像し、素晴らしいこととと思う。ただ、大谷選手を富裕層の一人とみた場合、同じように日本の富裕層が消費しない実態はデフレを引き起こす要因になっている。

 

次のグラフは、経済主体の毎年の収支(黒字・赤字)を示す(三橋貴明さんの2023-12-06のブログより)。基本的に、日本の財政が赤字、輸入が黒字なので、企業・家計が黒字になっている。すなわち、日本の財政支出は、企業(の黒字企業)と家計(の富裕層)の貯蓄に回っているのだ。そして、これまで30年間のデフレは、企業と家計の貯蓄が投資・消費に回っていないために起こっている。企業は10年以上前から、株主配当を増やしているが、それは家計(の富裕層)の貯蓄に回っているだけだ(今ようやく、企業は賃金上昇に回そうとしているところだ)。家計は二極化され、家計のうち、地方・庶民は貯蓄が増えず、富裕層にこれまでどんどん貯蓄がたまっているのだ。

 

これで緊縮財政・消費増税をされれば庶民はたまったものではない。子供が育てられず少子化、消費できずデフレ、地方疲弊など、ほとんどの問題は緊縮財政・消費増税による所得再分配の機能不全なのだ。そのため、解決策は当然ながら、財政支出、消費税減税になる。

 

※久しぶりの投稿になります。現在、日本経済新聞がこれまで推進した消費税増税、緊縮財政がどれだけ日本経済に影響を与えたのか、過去の新聞記事も含めて整理・勉強中です。いつになるか分かりませんが又ご報告させていただきます。

 

フィンチ