日経主導の緊縮財政で経済縮小した日本

日本経済新聞はこれまでデフレ・低金利の現状を無視して、何の問題もない日本の財政を批判し、緊縮財政・消費税増税を実施させ、日本経済の失われた30年を導いた。デフレ、円高なら、おカネの価値が高すぎる（モノの価値が安すぎる）ので、積極財政でおカネの価値を引き下げ（積極財政）て、需要を増大させるのが解決策だ。だが日本経済新聞は財政支出を徹底的に批判し、おカネの価値を高いまま維持させた。結果、需要が冷えて企業はモノが売れず、海外との価格競争にも負けて、企業は止む無く海外企業のM&Aや事業の海外移転を行ってきたが、これにより海外からの所得が増える一方で、日本でのモノづくり、供給力は徐々に落ちていった。そのため、今の所得収支黒字、貿易収支赤字（円安による一時的なもの）がある。一方で、この円安が続けば、対海外で価格競争力のついた日本の供給力回復（生産力の国内回帰）につながる可能性がある。

2023/5/13付日本経済新聞の記事「円、揺らぐ「安全通貨」対スイスフランで最安値圏」で、円高にならないのは、金融緩和だと批判している。そうではなく、日本にとって重要なのは円安（おカネの価値を下げる）による日本での供給力回復なのだ。

フィンチ