先週も消費増税推しの日本経済新聞であった。

日本経済新聞の消費増税推しは止まらない。例えば、2023/5/3付経済・政策面の記事「出生率、透ける政治の楽観」を見てみよう。その記事の中で「消費税増税を封印した岸田政権が少子化対策の予算の財源をひねり出そうと、社会保険料を上げて流用しようとするのは、負担が現役世代に偏るという点で少子化対策に逆行する悪手だ。」とある。簡単に言うと日本経済新聞は消費増税しろと言っているのだ。このように、これまでも日本経済新聞はずっと記事の中で何度も何度も消費税を上げろとの記事を掲載し、本当に消費税10％まで引きあがった。今後も消費税は日本経済新聞の世論誘導どおりに引きあがっていくだろう。そして庶民から富裕層にお金が流れ、格差拡大していくのだ。

トップダウンの米国では富裕層への資金流入は技術革新等につながり経済の発展に寄与してきた。一方で、ボトムアップの日本では、庶民に資金流入・賃金増加することが技術革新や人口増加、消費増加につながることになるのだ。日本では消費増税はこれまでの失われた20年が示しているように悪手なのだ。

フィンチ