今週も消費増税推し推しの日本経済新聞

１例で言えば2023/5/19付経済・政策面の記事「少子化対策案、・・・、増税論広がらず」では、「国の将来を左右する課題に対しては、・・・広く均等に負担するのが理想と言える」「誰もが負担する消費税や所得金額に応じて税率が高まる所得税もある」など、消費増税により庶民から所得を奪い取りたい日本経済新聞の強い思いを感じる。日本の財政不安についても、2023/5/17付コラム大機小機では「エクアドルの先生が政治安定のためにどうしてもバラマキ的な政策が行われることが悩みの種と言われ、それは日本も同じと感じた」と述べている。日本を新興国とあたかも同じように世論に印象付け、どれだけ日本の財政が悪いか強調する。新興国であるエクアドルは財政支出の裏付けとなる国の資源・供給力に限界があり、少しの財政支出でインフレになる。一方で日本は、供給力過多（コンビニの商品の多さを見てもわかる）であり、少しの財政支出では全くインフレにならない状況（逆にデフレ継続）で、エクアドルとは全く違う。