これが貴方の進めたデフレマインドなのだよ、日経新聞！

2023/2/5本日の日本経済新聞の１面に「コロナ貯蓄を使わぬ日本」との記事。コロナ禍での外出制限による家計支出の減少や財政支出により日米欧で家計貯蓄が増えたが、米国や欧州と異なり、日本ではコロナのリベンジ消費が進まず、貯蓄が高止まりしているとの記事だ。日本経済新聞は、これまで問題のない日本の財政を問題視し、不要な危機感を煽って、緊縮財政・消費税増税を進め、デフレを長期化させ、デフレマインドを醸成した。デフレではモノの価値が下がっていくので、個人は将来的にモノが下がると思って貯蓄優位になり、消費しづらくなる（いわゆるデフレマインド）。モノが売れないので企業は価格引き下げに走り収益悪化で賃金があげられなくなる（いわゆるデフレスパイラル）。このデフレマインドは、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表され（結局は撤回されたが）たことでも見て取れる。いかにデフレマインドが浸透している（貯蓄が奨励されている）かということだ。

日本経済新聞は、消費税10％への増税のため、まだ決まっていなかった消費税増税を、2017/9/19、2017/9/20の1面で「安倍首相は消費税10％の消費税増税を予定通り実施を検討」との記事を出し、世論を誘導し、消費税増税の道筋を作った。これにより消費税は増税され、アベノミクスで上向いてきたデフレ脱却が、またデフレに戻ったのだ。

日本はコロナ禍で、100兆円程度であったそれまでの財政支出から2年合計で90兆円の財政支出を行った。日本経済新聞はこれまで財政が悪いと言っていたので、これ程の財政支出で金利が上がらないのは金融政策で過度に金融市場を歪めているからだと猛烈な日銀批判を続け、2022/12に黒田日銀はサプライズの実質利上げを実施、株価下落につながった。日本の財政が問題ではないのに本当にバカだ。

日本の今の本当の問題はデフレ（おカネの価値が強すぎる）なので、財政支出等でもっとおカネの価値を引き下げ、インフレ（おカネの価値が下がっていくこと）を実感させないと消費にはつながらないだろう。とはいえ、今回のコロナ禍での日本の財政支出はインフレ率３～４％につながったとも言える。家計貯蓄の増加が、消費者物価の増加を受け入れたのだ。最初に記載した日本経済新聞の記事では、結論として単なる緊縮財政と記載せずに財政政策を検討する必要があると記載されている。デフレが抱える問題は大きい。デフレ脱却のための正しい政策への提言を日本経済新聞に期待したい。

〇日本の財政支出（2020，2021で140～150兆円となっている。財務省HPより）

フィンチ