増税を企む日本経済新聞

日本経済新聞は日本の財政を問題視しているが、新型コロナでの約80兆円もの追加財政支出では、（家計貯蓄の増加等による）日本のインフレは3～4％程度であり、日本の財政が全く問題ないことが改めて示された。（一方で欧米のインフレはひどい状況。）

日本経済新聞はこれまで何の問題もない日本財政を批判し、消費税10％まで増税・緊縮財政に導いてきた。結果、日本は長期のデフレに陥って、経済が停滞し、少子化など様々な弊害が生じたが、依然日本経済新聞は強烈な緊縮財政、増税を進めている。現在、岸田政権は異次元の少子化対策を検討しているが、その財源は、幅広い層に負担を求めることとしており、日本経済新聞の意向に沿ったものだ。これまでのとおり日本経済新聞は上手に世論等を扇動し、何の問題もない日本の財政を問題視し、増税を進めさせていくのだろう。2023/4/8の日本経済新聞の記事では、少子化対策のうち2兆円を消費税で賄うなら0.9％の増税、5兆円なら2.2％の増税と明示し、世論の誘導を図る。恐らく、日本経済新聞のこれまでの成功事例通り、思惑通りに増税は進むのだろう。

フィンチ