日本経済新聞により劣化していく日本

これまでフィンチは日本経済新聞を非難してきた。これは、日本経済新聞が何の問題もない日本財政を批判し、10％までの消費税増税、緊縮財政を進めたことで、デフレ進行、ＧＤＰ停滞、投資が進まず技術革新の遅れ、地方との格差拡大、賃金上昇せず、経済停滞により子供を育てられないことからの人口減少、災害対策遅延etc、につながったからだけではない。日本の財政の悪化は、朝日新聞など他のマスコミも非難してきた。ただ、企業財政と日本財政とを混同して理解し非難するのは、朝日新聞が経済そのものを理解していないのでやむを得ない。日本経済新聞が悪質なのは、日本の財政批判が経済的には間違っていると知っており日本が劣化すると分かっているにもかかわらず、富裕層のために日本の財政批判を進めたことだ。だが、日本経済新聞にも経済を分かっていない人もいる。2023/3/31の大機小機コラムで「経済学者もあきれる物価対策」と政府の物価対策を批判している隅田川氏は真に日本の財政が悪いと信じている日本経済新聞の中では稀有な人だ。

新型コロナでの巨額財政支出により、ようやくデフレ脱却の糸口が見えてきている。財政支出を進めなければ今の日本のインフレ（※）もしぼんでしまう。今後も積極的な財政支出で経済が好転することで、ディマンドプルインフレが起きてくる。また、名目金利は、インフレ率と実質成長率の足し算で表されるため、インフレ率が上昇すると名目金利も上昇する。これは望ましい好況下金利上昇での金融政策平常化につながる可能性がある。これまで頼り過ぎていた金融政策から財政政策にシフトし、財政政策によりインフレを導くことが、金利平常化の鍵なのだ。政府の物価対策はその効果（インフレの後押し）があるのだ。

（※）日本の今のインフレは円安・サプライチェーン滞りなどの外的要因だが、消費者が物価上昇を受け入れているのは、新型コロナの財政支出による家計貯蓄の増加のおかげ。

フィンチ