デフレ下で消費税１０％を導いてきた日本経済新聞
日本経済新聞はこれまで３０年以上に亘り、日本はGDP比で政府債務残高が高いことから財政悪化によってインフレになる・国債金利が上昇すると警鐘を鳴らし続けた。今、GDP比で日本よりも低い政府債務残高の米国が８％水準でのインフレに苦しんでいる。インフレはGDP比債務残高には関係なく、債務残高の伸び率に依存することが実証された（永濱利廣氏の考えの通り）。また、過剰な財政支出は消費意欲を刺激しディマンドプルのインフレにつながること、その沈静化には金融政策で比較的短期で対処できること等も示された（るだろう）。
経済同友会の2022年11月4日記者会見で、今回の政府の総合経済対策（円安対策）について、財政的に持続可能ではないと提言した。経済同友会はマクロ経済をよくわかっていないし、過去の世界経済がどのように困難を乗り越えたかよく理解していないので、家計と政府を混同するのは仕方ないが、その無知な人達を煽るような日本経済新聞の一方的な記事は本当にやめてほしい。これまで３０年間、インフレを経験もしていないのに、財政政策として法人税を引き下げる一方で、消費税を１０％に導いてきたのは明らかに日本経済新聞なのだから。
♯日本経済新聞 ♯消費税
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