日本経済新聞のポピュリズム

2022年10月14日の日本経済新聞に「英国からの警鐘、聞こえるか」とのコラム（大機小機）で、英国のトラス首相の事例（※）を挙げていつもの日本の財政赤字批判。バブル崩壊以降の財政支出拡大に効果がなく、ドイツなどの各国に比べて一人あたりGDP順位が転落していることを批判している。

（※）トラス首相は、インフレ対策のための財政出動や大型減税を発表。市場から財政悪化懸念から国債金利の急騰やポンド安を招いた。

政府を家計・民間企業と同じととらえれば財政赤字は問題であり、財政赤字批判は国民の意識に沿う。国民意識に迎合した批判という意味で、日本では財政批判がポピュリズムなのだろう。ただ、マクロ経済では、政府と家計・民間企業とは違う。日本が国際収支が経常黒字の中で、政府の赤字は、家計・民間企業の貯蓄に回っただけだ（過剰な財政支出なら、（政府で支えきれない）金利上昇・円安（※※）になる）。

（※※）今の円安進行は、コロナ禍での不況を支えるための米国財政支出の副作用であり、一時的なもの。米国金融引き締めによる米国金利上昇である程度説明可能なため、いずれ収まる。なお、この円安は、日本経済新聞が煽っている日本ダメ論を信じた個人投資家もキャピタルフライトしている模様（笑）。

日本経済新聞のマクロ経済を省みないポピュリズム的財政批判により、日本の国際的な地位は没落した。財政支出不足で、国民が貧困化し子どもが減少、開発投資に回らず開発能力が低下、防災に回らず災害被害の増加につながった。思想の根底が、日本経済新聞の仕業なのだ。

これを語り継いでいきたいと思うのだ。

フィンチ