日本経済新聞がデフレの根源

2022/10/18のコラム（大機小機）で、財政赤字に関して「将来の世代は、なぜこのような無責任なことをしていたのかと残念に思うだろう」との記載があった。日本経済新聞は財政赤字拡大に対して、過去は「金利上昇する」と叫んでいたが、一向に金利上昇しないことから「将来世代のツケ」で現在は説明している。藤巻さんと同じようにコラムを記した墨田川さんは、デフレ下でも財政赤字拡大は問題だと固く信じているのだろう。財政赤字はマクロ経済的に全く問題ないとしても・・・。確かに民間企業にとって赤字は倒産につながる大問題だが、政府は民間企業とは違う。通貨発行権や徴税権などから、経常黒字でデフレ状態であれば、財政問題は家計・民間企業への移転であり全く問題ない。

リチャード・クー氏や永濱利廣氏が、マクロ経済理論を踏まえて、需要低迷に伴うデフレ下での緊縮財政の問題に警鐘を鳴らしているものの日本経済新聞は聞く耳は持っていない。いや、日本経済新聞の中には当然、財政支出論者はいるのだろうが、墨田川さんなどの緊縮財政論者に反対できないのだろうし、そのことが、必要な投資が日本で行えず、格差拡大、少子化、科学技術遅延させてきた。

金融政策至上主義のミルトン・フリードマンが推すリフレ派については、2012年からの日銀異次元緩和の実証実験で破綻した。金融政策と財政政策をミックスさせて対応するのが世界の経済政策の基本だ（財政政策至上主義のMMTも極端な理論）。米国が財政支出拡大のきっかけとなったコルテス議員の悲痛な叫び、「富裕層減税（法人税減税）するのに何故子供たちの教育のための費用が無いのだ」の重みを日本経済新聞も理解してほしい。

フィンチ