島根県・丸山知事、日経新聞を批判してくれ～！

今週も着々と消費増税推しの日本経済新聞であった。2023/5/24付の社説には「育児支援の財源は消費税を封印するな」と、これまで消費税10％に引き上げさせてきた経験を踏まえて、計画的に消費増税推しを進めている。この日本経済新聞が進めた消費増税10％で日本は長期に亘り経済停滞し、人口減少、地方疲弊、格差拡大、技術進化遅延等につながってきた。日本の財政が問題ならばインフレ、金利上昇になるはずだが全く問題ないデフレの段階で、緊縮財政、消費税増税を繰り返し、日本の経済が縮小していったのだ。多くの事業が削減・見直しを要請され新しい試みができず国民のマインドは後ろ向きになった（節約志向・デフレマインド）。消費税で国民が困窮し、経済的に結婚できない、または新たな家族を持てなくなり、人口が減少した。日本の財政支出によるお金は、多くは内部留保、株主配当という形で、大企業・富裕層に回った。消費税増税は、そのための日本経済新聞の富裕層のためのプロパガンダ、ポピュリズムなのだ。