日本経済新聞による暴走

2023/2/17JAXAのH3会見、共同通信の記者が「意図しないエラーに対して停止するのを中止と言っていますが、それは失敗じゃないんですか？」としつこく質問して、JAXA側が冷静に答えたのに対し、「それは一般に失敗と言いまーす！」という捨て台詞。日本経済新聞は、これまで30年間にわたり問題のない日本財政について「それは一般に財政破綻と言いまーす！」と批判し世論を誘導（何度も繰り返せば皆信じる）、結果、消費税を10％まで引き上げ、緊縮財政を進めてきた。その結果、デフレが継続し、日本の活力がそがれ、国民が貧困化し子どもも育てられず人口減少につながった。政府の負債増加の一方で経常収支もプラスなので民間の資産が増えているのにも関わらず、日本経済新聞は、その事には触れず財政批判する経済学者の意見しか掲載しなかった。財政支出過多ならインフレ、財政支出過少ならデフレになる。財政支出過大かは、今回の米国のインフレのように実体経済で見るべきで、日本は財政支出過少なのだ（通貨の信認が強すぎる）。米国は、サプライチェーンやウクライナの影響もあったが、確かに新型コロナでの財政支出は過度だったので、新型コロナ明け後にインフレになった。ただ、そのインフレも金融政策で抑えることができる見通しだ。今回の新型コロナも含め過去の経験から、金融政策と財政政策のセットでインフレ・デフレは景気循環の中で抑制できることを学んできている。

なお、2008年のリーマン・ショックがあれだけ景気悪化になったのは、金融機関に対する世論の批判が多かったことで、企業救済できなかったという財政支出不足による。これまでリーマンと同じようにならない取り組みはしてきている（巨大金融機関への資本規制等）が、世論に正しく説明することが課題だろう。（新型コロナは、感染症であったため躊躇わずに巨額の財政支出ができたことが金融恐慌に至らずに済んだ要因だ。その分、米国はインフレになったが、日本もある程度は財政支出したので米国ほどではないがインフレになってきている。日本はデフレマインドが強いので、継続した財政支出が必要だ。）

日本のデフレ継続の主要因は日本経済新聞による世論誘導で、2023/2/18日本経済新聞の大機小機のコラムでも、消費税増税を推進している墨田川氏が、独立財政機関を設置し日本の財政を調査・審議することを求めており、今だ更なる消費税増税を推進しようとしている。日本経済新聞には、マスコミとして日本経済にとって正しい・中立な記事を求めたい。

フィンチ