主婦の真の敵、日本経済新聞

週刊誌「女性自身」は、2022年11月22日号で、「消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！」と消費税増税に反対した。これまでも主婦層の意見を代弁するであろう「女性自身」は消費税に反対してきている。消費税増税で生活が苦しくなり、子供を育てることが難しくなり、子供を持つ選択をできずに、人口減少の一因になっている。個人の経済的な豊かさと子供の数は相関関係がある。これまで日本経済新聞のＧＤＰ比で国債残高が他国より大きく、日本の財政が破綻するという主張により、国民世論が導かれ、１０％もの消費税増税につながった。２０１７年以降から日本経済新聞の記事を見てきているが、東京オリンピック前の消費税増税のキャンペーンはひどかった（記憶しているだけでも、１面に２日連続で消費税増税の必要性を叫んでいた。ひどいものだ。）今、一時的な２％程度のインフレで国民が苦しんでいるが、１０％の消費税はこの５倍ものインフレを与えたのと同じだ。黒田日銀の事例から、低金利下でのデフレは金融政策では機能しないことも分かったし、米国の今回のコロナ明けでの事例から、過度なインフレは、ＧＤＰ比ではなく、財政支出の短期的な伸びに影響を受けるもので、それは金融政策で抑制が可能ということも分かった。マクロ経済的には今の日本の財政は全く問題がない。それはＭＭＴ以前の話だ。マクロ経済に対する正しい理解が進んで、消費税減税や財政支出が進み、日本国内の需要が回復してくることを願う。

フィンチ