また日本経済新聞が日本経済を悪化させようと企んでる

本日（2023/1/29）の記事で、日本経済新聞は「干上がる国債、副作用拡大」と、今の日銀の金融緩和政策を批判。これまでも、日本経済新聞は金融政策で日銀が過剰に国債を保有し、市場機能を歪めている（本当は金利が高いはず）と批判してきた。より批判が高まったのは、昨年の米国の新型コロナ明けのディマンドプル型インフレ（景気過熱）によるＦＲＢ金融引き締めで、日米金利差が生じ一時的に急速な円安が進み、日本でもコストプッシュ型インフレが進んだ時だ。これら日本経済新聞の日銀批判の世論誘導により、日銀は昨年末（2022/12）にサプライズの実質利上げを実施し、株価を引き下げ、日本経済を悪化させた。日本経済新聞による金融緩和批判はまだ続いており、日本経済新聞としては次期日銀総裁にタカ派の山口副総裁を希望しているのだろう。日本経済新聞の世論誘導の力は強い。ＩＭＦも日本経済新聞に呼応するかのように数日前に「日銀での長期金利の柔軟化」を要望した。今後、日銀は金融引き締めに動き、日本経済の悪化につながる可能性は高い。

３０年も続く日本のデフレは人口減少、ＧＤＰ（成長）低迷、賃金停滞、地方格差など、日本の低迷につながってきた。デフレの本質的な解決策は財政政策だ。１９９０年以降、財政支出により上向いてきた日本経済を、日本経済新聞による日本の財政が危ないという根拠のない批判により、何度も緊縮財政・消費税増税になったことが日本のデフレ長期化の原因だ。２０１２年からのアベノミクスにより、金融政策でのデフレ脱却を目指すが、（流動性の罠により）効果が大きい訳もなく、長引く金融緩和は日銀の国債保有割合を高めてしまった（ただやらないよりはマシ）。ただ、この金融緩和に対しても、日本経済新聞は根拠のない批判により、金融引き締めを誘導し、日本経済を悪化させようとしているしているのだ。日本の財政も問題ないが、日銀もいくら国債を保有しようが基本的に全く問題ない（通貨発行権があるため）。根拠のない「あらさがし」による批判で日本経済新聞が日本経済をダメにしていく。デフレ下では、積極財政、金融緩和により経済をしっかり回復させ、行き過ぎれば緊縮財政・金融引き締めにより抑えることが経済政策にもかかわらず、日本経済新聞の間違った世論誘導により日本経済は今後も低迷・縮小していくのだ。

フィンチ