日本経済新聞による消費税増税でデフレが継続した

日本経済新聞のコメンテータ小林洋之氏は2023/1/12のオピニオンで「10年間に及ぶ異次元の金融緩和とこれに頼った野放図な財政出動を、いつまでも続けられないのは確かだ」と書いた。日銀黒田総裁の異次元の緩和は2013年からだ。日本の頑固なデフレには金融政策は一定の効果があるが、金利が低い状態ではいわゆる流動性の罠により効果が低い。そのため効果的なのは財政支出で、積極的な財政出動で需要を喚起させる（円の価値を落としていく）必要があるのだ。

なお、財政支出は、国内で消化される場合は政府の負債が民間の資産に移るだけで問題ない（調達した円は消えない。黒田日銀が言っている通り）。円の信認は経常収支が維持されるかどうか（すなわち日本でモノが作れているかどうか）で、円が海外に行っても日本のモノを買うために円は必要とされる（信認が維持される）。逆に日本に買ってくれるものがない（日本の供給力が維持されない）場合は、円の価値が下がり円安になる（円の信認が低下）。結局、買ってくれるもの（資源やモノ・サービス）が自国にあれば、基本的にその国の通貨の信認は維持される。

2013年はアベノミクスである程度の財政支出を行い、金融政策と財政政策のミックスで日本経済がデフレから脱却してきて株主配当が増加し、これから賃金が上がるはずだった。それなのに、日本経済新聞の世論誘導により2014年に消費税増税がなされ（緊縮財政）、日本はまたデフレに戻り、アベノミクスが台無しになってしまった。東京オリンピックを前提に、あからさまに日本経済新聞が進めた2019年の消費税増税もデフレを継続させた。日本の景気が回復するたびに日本経済新聞の進める消費税増税がなされデフレが継続し、賃金が伸びず、人口が減少し、産業が停滞（デフレなので価格安くすることに注力）、科学技術が低迷、災害対策が疎かになり、地方との格差が生じ、名目ＧＤＰが低成長になったのだ。

フィンチ