10/26付日本経済新聞のコラム大機小機で、日本の危機は英国より深刻との主張があった。効果も薄いのに長年放漫財政を続けた日本政府を批判し、将来世代のツケ（税負担として自らに返ってくる）といういつもの主張だ。また、10/29の社説では政府の29兆円の補…

2022/10/18のコラム（大機小機）で、財政赤字に関して「将来の世代は、なぜこのような無責任なことをしていたのかと残念に思うだろう」との記載があった。日本経済新聞は財政赤字拡大に対して、過去は「金利上昇する」と叫んでいたが、一向に金利上昇しない…

2022年10月14日の日本経済新聞に「英国からの警鐘、聞こえるか」とのコラム（大機小機）で、英国のトラス首相の事例（※）を挙げていつもの日本の財政赤字批判。バブル崩壊以降の財政支出拡大に効果がなく、ドイツなどの各国に比べて一人あたりGDP順位が転落…