また、日本経済新聞の消費税増税キャンペーンが始まった。これまでも日本経済新聞は、デフレ期を脱出し景気が良くなってきた時に、消費税増税キャンペーンを行い、消費税増税につなげ、結果、日本のデフレが20年以上も継続、経済縮小、人口減少、格差拡大に…

黒田日銀10年間で異次元緩和での国債購入約1,000兆円でも2％インフレ目標は全く達成できなかった。一方で、新型コロナでの財政支出約80兆円でインフレの質の問題（ディマンドプルではなくコストプッシュではあるが）はともかくインフレ2％を達成している。当…

2023年3月3日付日本経済新聞のコラムAngleで、木原誠二氏と磯﨑仁彦氏は岸田政権が検討する異次元の少子化対策について「そんなカネがどこにあるのか」と批判、それを受けて、岸田政権は法人税、所得税などの大増税を画策する。 これまでも日本経済新聞は、…

日本経済新聞は日本の財政を問題視しているが、新型コロナでの約80兆円もの追加財政支出では、（家計貯蓄の増加等による）日本のインフレは3～4％程度であり、日本の財政が全く問題ないことが改めて示された。（一方で欧米のインフレはひどい状況。） 日本経…

これまでフィンチは日本経済新聞を非難してきた。これは、日本経済新聞が何の問題もない日本財政を批判し、10％までの消費税増税、緊縮財政を進めたことで、デフレ進行、ＧＤＰ停滞、投資が進まず技術革新の遅れ、地方との格差拡大、賃金上昇せず、経済停滞…