日本経済新聞の消費税増税キャンペーンが始まった

また、日本経済新聞の消費税増税キャンペーンが始まった。これまでも日本経済新聞は、デフレ期を脱出し景気が良くなってきた時に、消費税増税キャンペーンを行い、消費税増税につなげ、結果、日本のデフレが20年以上も継続、経済縮小、人口減少、格差拡大につながった。直近では、2017年に猛烈な財政批判・消費増税キャンペーンを行い、これまで延期してきた消費税増税を、世論操作により、（2020年の東京オリンピックを見据え）消費増税10％につなげた（ただし、新聞は軽減税率適用）。

今、各国2021年度までの新型コロナでの財政支出が、コロナ明けでリベンジコロナによる景気回復、需要増につながっている。米国は、2022年度に既に需要増が顕在化、8％を超えるインフレとなり、ＦＲＢが金融引き締めを実施、インフレは徐々に終息し、今年は金融引き締めの最終局面だ。欧米のインフレは、ロシアのウクライナ侵攻やブレグジットの供給減の影響も大きかったが、遅れて需要増もあって米国よりも長めの金融引き締めになるだろう。

日本もコロナ禍2年間で約80兆円の財政支出を実施、民間の貯蓄も急増し、2023/5/8の5類への移行もあり、ようやく需要増も見えてきた。それを見越して、日本経済新聞は消費税増税キャンペーンを打ち出している。日本経済新聞のキャンペーンのやり方は単純で、一つ目は、日本財政の悪化を示し増税が必要と訴える多くのコラム、社説、記事をタイミングを見て掲載することだ。二つ目は、消費税がデフレを継続させているという反対意見を載せないこと（富裕層におもねった偏向性）だ。内容は、日本政府の国債残高がＧＤＰ比で相対的に高く（これだけデフレが継続、民間がお金を使わないので当たり前だ。財政が本当に悪いのであれば通貨価値が下落し、インフレになり金利も上昇する。）、将来の子供たちに借金の付け回しと批判する（今財政支出（投資）しないことによって経済が縮小し、将来の子供たちにより負担を負わせることになるにも関わらずだ）でたらめな内容だ。2023/4/29の日本経済新聞1面コラム「春秋」ではキャンペーンの一環として、第二次世界大戦の悲惨さの一端が、日銀による戦時国債の巨額の引き受けだ、と批判しているのだ。今回の新型コロナでも金融政策や巨額の財政支出によって多くの人たちが救われた。当然、金融政策・財政支出が悪い訳ではなく、戦争に使った目的が問題なのに、感情に訴えて、手段（財政支出・金融政策）そのものを批判する。ばかばかしいが上手だし、これまで日本経済新聞のキャンペーンは大成功をおさめ、消費税10％まで引き上げを実現してきたのは事実だ。これまでも日本経済新聞にも載っていたが、まずは当面、消費税12％推しでいくのだろう。そしてそれは成功するだろう。

フィンチ