日本経済新聞は、何の問題もない日本の財政を問題視することで、法人税を引き下げ、庶民を苦しめる10％もの消費税につながった。その結果、デフレマインドによる庶民の経済活動が低下、消費が低迷し、人口減少、地方衰退につながった。過剰な財政支出は、需…

週刊誌「女性自身」は、2022年11月22日号で、「消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！」と消費税増税に反対した。これまでも主婦層の意見を代弁するであろう「女性自身」は消費税に反対してきている。消費税増税で…

日本経済新聞はこれまで３０年以上に亘り、日本はGDP比で政府債務残高が高いことから財政悪化によってインフレになる・国債金利が上昇すると警鐘を鳴らし続けた。今、GDP比で日本よりも低い政府債務残高の米国が８％水準でのインフレに苦しんでいる。インフ…