来年も続く日本経済新聞の非道

令和４年12月24日（本日）付日本経済新聞は「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」と、社説で将来の消費税率引き上げの痛みを伴うことが必要と述べた。平成の約３０年間は、正に日本経済新聞の世論誘導による消費税増税の時代だった。日本の財政危機を何度も何度も新聞に掲載、痛みを伴う消費税増税につなげてきた。平成元年消費税導入３％でバブル崩壊を加速させデフレ本格突入。平成９年消費税５％ではアジア通貨危機と重なって大きく景気悪化。平成２４年（政権交代バーター増税）消費税８％とリーマンショックから立ち直りアベノミクスで改善してきた景気を冷やし、景気悪化に再突入。締めくくりの平成最後の３１年度はオリンピック記念消費税１０％（東京オリンピックで景気が良くなるからとの推測で導入したが新型コロナで目算崩れる）でデフレが加速した。消費増税がなければ、また積極財政ならば、国民消費・企業投資が増え、格差も広がらず地方が豊かになった。財政支出による誘導インフレにより賃金が増加、名目ＧＤＰもあがり、対ＧＤＰで政府の債務額も縮小しただろう。また経済が良い為に出生率もあがっただろうし、科学技術が進歩し、新たな投資も活発化して将来世代への多くの財産を積み上げたことだろう。（企業・地方自治体サイドの収益マインドが改善し）災害にも積極的に投資され、もしかすると福島原発事故も起こらなかったかもしれない。いずれにしてもこれらは「経済新聞」を冠して世論を誘導してきた日本経済新聞により実現しなかった。

今年も経済面では様々な知見が得られた。米国のディマンドプル型インフレには金融政策（利上げ）が効果的で、１年足らずで効果が出てきたのが分かった。また、日本でもコストプッシュ型インフレではあるが、インフレが賃金の増加につながってきているようにも見える（もう少し確認が必要）。過去の黒田異次元緩和で、低金利下のデフレには金融政策は全く効果がないことは分かっている。これらの経済的な知見を今後に活かすことが重要だ（簡単に言うとインフレ対策は金融政策、デフレ対策は財政政策だろう）。

普通に経済理論ではデフレ下では積極財政、減税がスタンダードな施策だ。もし日本の財政が悪いのであれば、インフレや経常赤字になる。緊縮財政や増税は、デフレ、消費減退を加速する逆の施策であり、対ＧＤＰで政府の債務額が大きいのは、日本経済新聞により誤った施策を３０年間続けてきたことによる。本日の日本経済新聞の社説どおり、日本経済新聞は来年も世論操作を続け、日本国民を貧困化させていくのだ。

フィンチ