日本を委縮させる日本経済新聞

2023/3/9日本経済新聞のコラム大機小機で吾妻橋氏は「年金支給年齢の引き上げを」と主張した。日本経済新聞は問題のない日本の財政（問題あれば、インフレ、経常赤字になる）を問題視し、デフレを継続、政府が投資できる状況にありながら投資せず、逆に緊縮財政・消費増税を進めてきた。結果として、デフレを継続させ、日本の科学技術の遅行、ＧＤＰ低迷、人口減少、地方衰退、格差拡大につながった。

日本では今インフレの状況だが、新型コロナによる巨額の財政支出により家計貯蓄が増加したことによるもので、物価上昇しても消費者に受け入れられるのでインフレになっている面がある。デフレ脱却には、安定したインフレ状態もしくは過度なインフレにならないとすぐにデフレに戻ってしまう（ビハインド・ザ・カーブ）。そのため財政支出を維持させることが必要にもかかわらず、日本経済新聞は財政支出を抑制することを主張し、デフレに戻そうとしている。日本経済新聞にはデフレ脱却のための正しい主張を望む。

フィンチ