日本経済新聞の僥倖 - フィンチの憂鬱

2023/3/3の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として放送法の私物化懸念を公開した資料について、高市早苗氏は、全くのねつ造であり本物なら辞職するとの趣旨を述べた。再び積極財政派である政治家の危機である。

緊縮財政・消費増税推進する日本経済新聞の僥倖、その意に反する政治家の薄倖については枚挙にいとまがない。

2023年7月、積極財政を推進する安倍晋三元首相が2023/7に凶弾に倒れ、その後、岸田総理は防衛力強化の財源を国債発行ではなく増税で賄うことを検討するとした。日本経済新聞が推進する消費増税につながる流れだ。安倍元首相がご存命なら、増税の検討はしなかっただろう。日本経済新聞がこれまで実現してきた消費税増税が更に拍車がかかる可能性がある。

2009年10月、積極財政派であった中川昭一氏は自宅で倒れ死去。中川氏は前年の酩酊会見での議員辞職の後の議員落選で、失意の中にあった。

なお、2008年に積極財政派であった麻生太郎首相は、リーマンショックによる経済不況の中、日本経済新聞等からの「政権交代」で選挙に惨敗し、2012年の政権奪還後は、財務大臣として緊縮財政派に変心している（麻生氏は現在もご活躍中）。

2000年4月、故小渕恵三首相は、合計約42兆円の積極財政の成果により、経済は比較的好調で、日経平均株価も2万円台にまで回復させた。長期政権も視野に入っていたものの、脳梗塞を発症し、死去。

このどなたか一人でもご存命であれば、もう少し積極財政が進み、デフレが解消していたかもしれない。返す返すも残念であり日本にとって不幸、日本経済新聞にとっては僥倖であった。

この高市早苗氏の災難を日本経済新聞は内心ほくそ笑んでいるのだろう。何とか高市早苗氏には、この災難を乗り越えて、日本のために積極財政を推進してほしい。