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閣下、ご乱心

あなたはヒーローだった。

麻生太郎副総理がめっちゃ爆笑している姿をご覧ください | ガールズちゃんねる

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kami_joe on Twitter: "スリランカ·コロンボに到着した麻生太郎財務相

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僕たちに日本政府の借金と経済の本質をいつも分かりやすく説明してくれた。

景気が本当に良くなるまでは消費税は上げないものと信じていた。

 借金なんて、お金を刷って返せばいいじゃない - NAVER まとめ

 日本の借金を超わかりやすく説明!麻生太郎 J-NSC - mrepeat.com

 

〇ただ、最近の記事では、この状況下でも消費税の引上げを考えているようだ。

・2014年7月22日

・2014年9月29日

 

〇僕たちのヒーローはどこにいったのだろうか。2012年12月安倍政権財務大臣就任以降、消費増税等に関する記者会見発言からひも解いてみる。(発言は、意味を変えないように一部加工、抜粋)。

2012年12月26日初閣議後記者会見の概要(就任会見):金融庁

新聞記者:先程も1992年以来日本はデフレにあると、そういった対策をやった国はないというお話がありましたけれども、消費税を再来年4月に引き上げることについては副総理はどのようにお考えでしょうか。

麻生副総理:再来年の4月に上げるには来年の10月までに決めたいということですけれども、税法の附則18条というのがあると思いますので、あの18条をよく読んでもらえば既にその答えは書いてあると思います。

消費税率の引上げに当たっての措置(附則第 18 条、HP下の方) : 財務省

・ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

麻生副総理:あの法律に書いてある通りなのであって、基本的に景気が上向かなければ上げないということが基本です。基本的には景気が悪い間は上げないということが18条に書いてあると。景気が悪いにもかかわらず消費税を上げたらどうなったかというのは1997年と98年に、当時41兆円の収入があったものが2%上げたら、当然のこと5兆円歳入が増えるはずだったが現実としては41兆円が37兆円に4兆円減収になった、それが歴史ですから。しかしこれは経験則で、そんな昔の話じゃない。従って安易に上げるというようなことにはならないようにするためにはきちんとした補正やら本予算やらやって、世の中の景気という気の部分が特によくなったというような感じが出てこない限りは、そういったことをやればまた同じことになるというふうなことにならないような配慮が必要、当然だと思います。

↑景気が良くならなければ増税しないという麻生副総理の所信表明

 (当時、景気回復前提での増税ということはほとんどマスコミ報道されていなかった)

 

新聞記者:財政の話を聞きたいんですけれども、副総理、まさに総理時代にリーマンショックを経験されて、その後欧州がどうなったかということもよくご存じなわけで、ただ今日、安倍総理は国土強靱化対策を推進していくとはっきりおっしゃっていて、先程副総理もデフレ脱却は早急に行わなきゃいけないということをおっしゃっていました。そういう中で自民党の中には国土強靱化で10年200兆というような声もあって、そういった大規模な財政出動に財政が耐えられるかという議論はマーケットにもあって、実際長期金利が今、総選挙の後0.1ポイント幅ぐらい上がってきている状況です。日本の財政としてこれから膨らませていった時にもつのか、ヨーロッパのようなことにならないか、そういう懸念はないでしょうか。

麻生副総理:基本的に自国で自国の通貨で国債を発行している国というのは世界中に何カ国ありますか。日本、アメリカ、イギリス、スイス、ほかにないだろう。ヨーロッパでやっている国はないよね、自国通貨で。みんなユーロでやっているんだろう、基本的には、国債発行は。イギリスはユーロじゃないから、スイスもユーロじゃないだろう。日本、アメリカ、スイス、それとイギリス以外はやっている国はないと思いますね。従ってそういった国々とヨーロッパと一緒というのは基本的には考えにくい。外国債で、日本も外債というか、国債を発行していますけれども、そのうち日本人が買っているのは約94%ぐらい、残り6%は外国人だと思いますが、全部円でやっていますね。だから、これは外国の通貨というものは一切ないというのが実態だと思いますので、ヨーロッパと一緒になる、ギリシャみたいになるようなことはあり得ないと思います。

↑大規模な財政支出をしても自国通貨建、国内消化なら問題ないという見解

 

2013年1月25日記者会見の概要:金融庁

麻生副総理:新規国債発行が税収を上回るような形での予算編成というのは出来るだけ避けたい、避けるべきと。しかし、民主党内閣でずっとその状態が続いていましたので、それは選挙期間中、安倍総裁の方からは色々指摘のあったところだと思いますので、それに応えてとにかく下回らないかんということを念頭に置いて今予算編成をしている最中というようにご理解いただければと思います。

↑大規模な財政支出を問題視

  

2013年5月15日記者会見の概要:金融庁

麻生副総理:やっぱり税金が上がるということは間違いなく景気感を腰折れさせることは間違いないと思いますね。増税したから増収になるとは限らない。これは1997年、98年で3%から5%に上げたら、所得税法人税、消費税、その3つ、三税足して41兆円が37兆円に減った。5兆増えるはずが4兆減ったというのがあの時の歴史ですから。だからそういった意味からいったら今回3%上げることによってどれだけのものが、アクセルを踏んでいてもそこでいきなりぽこっとということにならないようにするために、駆け込み需要というのは当然あるので、その前の年は上げる、翌年どんと落ちないようにするためにどうするということも考えなければならないでしょうし、景気は間違いなく、ずっといってこれ間違いないとみんながその気になればいいよ。消費税がまた上がるんだと思ったら何となくちょっと待てよということになったりする。その辺のさじ加減が今一つ難しいんであって、今からまだ秋ぐらいまでに決めなければならないところなんだと思いますけれども、そこのところはいろいろな意味で内税・外税の話や、いろいろ小売りをやっておられる方々の話も伺って、外税・内税どっちでもいいですとか、いろいろなことをやっていますけれども、正直なところ言ってそこのさじ加減をどうするかというのは今からの景気次第としか言いようがないです。

増税は景気悪化させる、状況によっては税収も減ることを認識

  

2013年7月30日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:(消費税を増税しない前提に関して、)サンクトペテルブルクのサミットで信頼に足り得る中期財政計画を出すということですけれども、消費税を前提にしないという中でも信頼に足ると評価されるものが作られるとお考えでしょうか。

麻生副総理:法律に書いてあるのですから。法律違反しろと言うわけですか。法律に書いてある、それに基づいて私共でできる最善の話としてはこれです。ただし、日本としては秋に決めると最初から言ってきて、そのことに関しては附則第18条第3項という条項がついていますということを言ってきてあります。現状としてはこれですというのを出して、それ(景気によっては増税しないこと)がおかしいとマスコミ的には騒ぐんだろうけれども、世界的に別におかしいとも何とも思う人はいないと思いますよ。騒ぐのはマスコミだけとかということになりかねないと思いますがね、今の質問だけに言わせてもらえれば。

↑景気回復前提での増税ということを強調

 

2013年8月2日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:消費税に関してですけれども、大臣はかねがね景気が良くならない限り上げないとおっしゃっておりました。報道によりますと法案どおりにやるべき(増税すべき)だという発言がよく麻生さんの言葉として出てくるんですが、イメージ的に乖離があると思うのですけれども、これはなぜなんでしょうか。

麻生副総理:それはあなたの発想ですよ。法律に書いてあるじゃないですか。あれには景気が良くならなきゃ上げないと、附則第18条第3項というのは長く書いてありますけれども、簡単に言えば景気が良くならなきゃ上げないと書いてあるんですよ、あれは。ですから言っていることと全然違いませんよ。

新聞記者:大臣はそうおっしゃっております。それは私も理解しております。ただ報道だと消費税に賛成だというようなイメージで語られている面があって、なぜこうなってしまうんだろうなというのが疑問だったんですが。

麻生副総理:それは報道をやっておられるあなたの方がどうしてなんだろうなと考えることなので、それはあなたの方の仕事であって、私の方の仕事じゃありませんよ。報道でどうしてそうなるか、是非教えてくださいと私の方が聞きたいぐらいですけれども、ずっと半年間同じことしか言っていないと思いますよ。あの法案を、附則第18条第3項を書き足す時にこんな長ったらしく書くべきじゃないと言った話やら何やらいろいろ書きましたけれども、去年の時からずっと景気が良くならない限りはということを申し上げてきて、事実、景気は少なくとも今のところ、先ほど質問が出ていたように失業率が4.1%から4年半ぶりぐらいに3.9%に下がりました、株は上がりました7割近く上がりました、円は20%以上円安に振れました、各景気の指標というのは軒並み上向いた形でこの半年間、3カ月間、ほぼみんな上がってきていますから、景気の指標としてはマイナスに向いているものというものはほぼない。マネーサプライが増えていないという点に関しては、銀行へ行くマネタリーベースの方は増えていますけれども、マネーサプライの方がまだ増えていないというのは事実です。しかし昔に比べて、6カ月前に比べてマネーサプライが今までよりは増えてきていることは確かですから、ほぼ全ての指標は景気が上向いているという指標になっているということと、私の言っていることと全然ずれはないと思います。

↑消費税あげると記事では言っていると、記者から責められるも景気回復前提

  での増税ということを強調。

  ただし、ほぼすべての景気の指標が上向いていることを認識。8%に増税へ。

 

2014年3月25日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:費税の8%引上げまで、ちょうどあと1週間になりました。民間では駆け込み反動減ですとか、あるいは転嫁対策、なお不安の声が聞かれるのですけれども、政府としては現時点で万全の対策が整ったというような認識でしょうか。

麻生副総理:経済政策パッケージに基づいて、反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的として、補正予算で5.5兆円、それから税制対応で1兆円規模の対策を講じることとしているのですが、この経済対策を実行するための平成25年度補正予算が2月6日に成立していますので、その早期実施に努めていくことになります。また、3月20日に平成26年度予算が成立していますので、平成26年度の予算においても、当然のこととして成長力の強化などに重点化しており、着実な執行に努めてまいります。

消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、転嫁拒否や表示等の違反行為に対する取締りや、事業者等に対する更なる指導・周知を徹底し、消費者等からの相談に丁重に対応することや、転嫁対策等及び社会保障・税一体改革の趣旨を積極的に広報するなど、政府としてできることは全て取り組んでいるところです。

これに当たって一番肝心なことは、景気の下振れリスクにしっかり対応するということだと思います。適正かつ円滑な転嫁を確保する観点から、これは全力を挙げて取り組むところで、人員を増やしたり、政府として各省庁努めているというところです。

↑8%への増税に対する対策はとっているということだそうだ・・・

  

2014年4月4日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:今後ですけれども、まさにデフレ脱却のとば口に立って、物価も上がってきまして、これからまさに物価が上がる一方で長期金利は抑え込んでいかなければなりません。デフレ脱却、経済成長を目指しつつも金利の上昇を抑えて財政再建も果たしていかなければなりません。大臣がよく仰る二兎を追うということを、まさに世界の各国がまだどこもやっていないことを、日本はこれから成功していかなくてはならないと思うのですが、今後の金融政策や財政運営の課題、についてお伺いさせてください。

麻生副総理:第3の矢により民間の設備投資、民間の消費がどれくらい上向くか、これがほぼ全てです。こういったものが出てくれば、資金需要が増えて、いわゆるマネーサプライが増えてきます。企業にとって、手元の資金が減って借金が増えるというような状況になって初めて経済が成長するわけです。経済成長というのは御存じのように消費が増えるか、設備投資が増えるか、政府支出が増えるか、基本的にはこの3つですから、その3つのうち2つが今止まって政府だけに偏り過ぎているのを、少なくともその部分が増えてくれば、企業の資金需要は増えていくことになります。準備預金は法定準備金の12倍ぐらいになっているのかな、今。そういうような需要が一日も早く出てくる、そういう状況ができるというのが最も期待するところで、そこにいけるかいけないかが今年、いわゆる正念場というのはそこです。幸いにして今いろいろな需要が、大きな家具とかそういったものも結構出てきていますし、その配送するトラックもいろいろ出てきています。新しい規制緩和等々が新しい需要を作り出す、そういったようなものにも政府としてはもっと、農業とか厚労関係のものとか、その他いろいろやっています。20年デフレだったのですから、いきなりインフレになって明日から景気が良くなるなんていう、経済というのはそういうものではありませんから、時間がある程度かかるとは思いますけれども、数年でそういう方向が見えてきて、民間がマネーを必要とする状況になれば、法人税も入る、何も入ってきますから、今度は国債に頼る必要性が低下する、そういったことになるのだとは思いますけれども、これは時間差が必ずありますから、10年も20年もかかる話ではありませんが、結構時間のかかる話ではあります

↑第3の矢での景気回復は数年かかることを認識

  

2014年6月13日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:今日の甘利大臣との協議についてですが、まだ合意していない、協議中、あるいは表現を詰めているというお話でしたけれども、決まっていない、あるいは合意していないと合意の間には、実質合意や基本的合意というようなフェーズもあるかと思います。よく言われる何合目とかということも含めて、大臣の御認識をお伺いさせてください。これについては、切り口が2つありまして、1つ目は2015年度からの法人実効税率の引下げについて、総理からの指示もございましたが、二人の協議の中での結論について差があるのでしょうか。また、先ほどの質問にもありましたけれども、財源についてのお二人の距離の差について、ざっくり言えばゴールに向けて何合目なのか、例えば9合目とか8合目なのかというところと、基本合意、もしくは実質合意という言葉があるのかどうか分かりませんけれども、その辺りについての大臣の御認識をお伺いさせてください。

麻生副総理:来年度から法人実効税率を引き下げるということに関しましては、これは基本的に、幾ら引き下げるかは別の話ですが、それほど差がないと思います。それから、財源に関しましては、いわゆる恒久財源がないとできないのですという話は、私はずっと一貫して言っていますので、恒久財源でやりますということに関しての差はないと私共はそう思っています。基本的には、税金という話はみんなが負担する話ですから、これはすごく影響の大きい話です。私共としては、こういったもの(法人税減税)は、きちんとした財源をもとにしてやっていきませんと、おかしなことになると思っていますので、最後までこの話に関しては、きちんと慎重に、言葉も間違えないようにして詰めて、最終的に総理の御決断を仰ぎたいと思っています。

法人税減税は財源がないと反対

 

2014年8月15日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:金利というのは海外の動向なども反映することもあると思うのですけれども、ただマーケットでは、この前のGDPのこともありまして景気の先行きが、やはり悲観的な見方もあって、国債が安全資産ということで買われているという見方もあるのですが、大臣のご認識はいかがでしょうか。

麻生副総理:いろいろな国にいろいろな事情があると思いますけれども、少なくとも今日本では、報道によればアベノミクスによって世の中はいいということになっているのだそうですけれども、現実問題として設備投資が伸びた、大きく伸びていると思いますけれども、設備投資が伸びている割には銀行のマネーサプライは増えていない。違いますか。あれだけ伸びればもっとマネーサプライは伸びなくてはおかしい。設備投資がこれだけできるのだからマネーサプライは増えなくてはおかしい。学校でそう習いました。全く違います。マネーサプライが伸びない。あまり伸びないということは、みんな銀行からお金を借りずに設備投資をしているということでしょう。ということは内部留保で食っているということです。内部留保がそれだけたまっている訳です。その内部留保を使って銀行から借金しない程度に設備投資しているのでしょう。だからまだ景気の回復は本物とは言いがたいというのははっきりしているのではないでしょうか。その数字からいくと。そういった意味では、景気の回復というものをよく見ておかなければいけないと。なぜなら数字は全然違うじゃないかと。借金までして設備投資は増やしていないなと。これはまだ本物じゃないなと。多分経営をやっている人で、自分で金を借りて、自分の家を担保に入れて金を借りている人達は過去20年間のデフレのことを思い出せば、そんな簡単には動かないという判断は、僕は普通の経営者の常識的な判断と思うけれどもね。雇われのサラリーマンと訳が違います。自分の財産を入れて勝負をしている中小やら零細の人達にしてみれば、今はものすごくよく見なければいけないという大事なところに来ているのだと僕はそう思います。何となくみんな今でも預金が増えているのでしょう。間違いなく資金というものが増えている。増えた預金を銀行は市中で借りてくれないでしょう。借りてくれないから、借りたお金が全部国債に回っている訳です国債に回っているということは、その分だけ国債金利は下がるということになっているのであって、それに関して、それをどうでしょうかという個別のコメントをするというのはちょっと、私の立場からは避けておかなければいけないところだと思いますけれども、ただ明らかにお金は余っていますよ。

↑余っているお金が国債に回っているという認識

 

2014年9月2日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:昨日8月の新車販売の台数が発表されて、新車販売が大幅に前年水準で落ち込んだと。天候不順の関係もあると思うのですけれども、最近出てくる景気・消費等の指標があまり思わしくないという感じを受けるのですけれども、その景気についてどう見られているかということと、消費税の10%の判断にどのような影響が出てくるかということについての御所見を伺いたいのですが。

麻生副総理:これは基本的にいろいろなものを考えておかなければいけないので、消費税の10%に当たっては附則第18条というのがいろいろ書いてある中で、そういったものを含めて判断していかなければいけないのだと思っています。当然のこととして駆け込み需要の反動というのはありますし、車というのはその前の年はやたら売れましたから、そういった意味では緩やかな回復の基調にあるということは基本的には変わっていないのだと思っていますし、7月はどうだった、8月はどうだったと言うけれども、通常8月一杯で降る雨が1日で降ったり、いろいろな意味で各地で被害が出たり、日曜日は毎週のように雨だったりとか、天候不順に伴うものがありましたので、経済というのはよく言うように生き物ですから、その1つ1つで今月赤だ、来月赤だと上がり下がりしているのではなくて、全体のトレンドとして、流れとして見ていかなければいけないところだと思っています。いずれにしても経済全体の中では景気の回復基調が続いているという理解は変えていません

新聞記者:その関係で、景気の回復が持続しているという判断であれば予定どおり10%に上げるというふうにお考えになるのか、例えば総理などはデフレに戻ったら元も子もないというような言い方をされているのですけれども、確実にデフレから脱却できる成長軌道に乗ることを確認しないとなかなか判断できないというお考えなのか。

麻生副総理:言っていることは同じじゃないでしょうか。デフレに戻ったらというのは、景気が悪くなったらと同じことでしょう、それは。同じ内容を別の表現にしただけですよ。言っていることにそんな違いはないと思いますね。 

↑景気回復基調なので10%も・・・と読める

  

2014年9月5日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:来年10月からの消費増税についてなのですけれども、昨日、日銀の黒田総裁が記者会見で増税を実施した場合のリスクと実施しなかった場合のリスクについて言及されまして、増税を実施した場合のリスク、経済の落ち込みに対しては財政金融政策で対応が可能である一方で、増税をしなかった場合のリスク、マーケットから財政再建に対する努力や意思に疑念が持たれてしまった場合、そうしたリスクが顕在化した時は対応のしようがないというご発言があったのですけれども、大臣としては、仮の話なのですけれども消費税をこのタイミングで見送った時に起こり得るリスクというのをどのように考えていらっしゃるのか。

麻生副総理:それは何も今に始まった話ではないので、去年の8%、3%上げる時にも総裁はほぼ同様の趣旨を各有識者との懇談の時にも話をされておられますし、それ以後約半年間ぐらいの間に何回かその話をしておられますので、これは間違いなく財政健全化に向けて世界中は、日本は消費税を上げて間違いなくその方向で財政再建をしながら経済の成長もさせているという方向で動いているとみんな思っていますから。それに合わせて国債金利やらはもちろんのことですけれども、株価にしても何にしてもみんなそういう方向になっていますので、そこの部分が崩れるという話ですから、今のは。それはちょっと大変です。事実、それは法律改正を伴うからね。10%に上げるというのは法律で決まっている訳だから、その法律改正をするのも大変だし、どこかでまたもう1回2%上げなければいけないという時にまた法律を変えなければいけないし、そういった意味では結構大変になりますから。黒田総裁の言っている意味は私共としてもよく理解できるところです。確かにそちらの方の対策でいきなり何だ、話が違うじゃないかといって投げ売りでもされた時の対応というのは、大変対応が難しいねというのは確かですね。

↑世界中に約束したし、10%に上げないと事務が大変、上げないと売り浴びせられる

 (ご乱心)

もし消費税を10%に上げなかったら? (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

(上げなかったらいろいろ大変そうだけど、日本経済が一番重要だ)

 

2014年9月16日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:消費税率の引上げにつきまして、安倍総理がこの連休中のテレビ番組で税率引上げに際しては経済指標を見極めた上で判断するとされまして、現段階ではニュートラルという表現をされました。一方で最近、欧米のメディアを見ますと4-6月期のGDPの落ち込みを受けまして税率の引上げを延期すべきだというような論調が目立ってきています。こうした現下の状況を踏まえまして現段階で大臣のお考えをお聞かせください。

麻生副総理:今の質問を聞いていると、いかにもすっかり頭から忘れてしまっているようだけれども、この消費税を上げる目的は何ですか。社会保障の充実は絶対条件なのではないですか。子ども・子育て支援というもの等々をきちんとしていくためには待ったなしの課題だということでスタートしたのではないのですか。違うのかね。これが優先順位の一番で、その当時の3党で合意されて、大した見識だとあの時思ったんだけれども。少なくとも現時点においてどうかと問われれば、これは今まで答えたとおりの話なので、改めて言うことは特にありません。緩やかに回復していると、景気基調はずっとこれまで述べてきたとおりですから、それ以外で特に継ぎ足すことはありませんので、消費税の引上げというのは今年中に、予算の事実上、この12月までにということだと思いますけれども、附則18条の3項というのがきちんと決まっていますし、法律で決めておりますので、それをきちんと勘案しながら、判断していくのだと思いますけれどもね。どなたがおやりになっても同じことですよ。

増税は、社会保障の充実が目的とのこと

   

2014年9月30日記者会見の概要:金融庁

新聞記者:一部質問が重なるのですけれども、明日で消費税8%に引き上げて半年になります。改めてですが、増税後この半年間の景気の動向、駆け込み需要の反動が長引いているという見方もあるようですけれども、改めて大臣の御見解をお聞かせください。また、年末の消費税10%引上げ判断に向けまして、現下の経済状況の評価についても併せてお聞かせください。

麻生副総理:4月に上げたことに関しての反動減というのは私共も、4-6月期に関しては反動減を生じたことは事実ですし、そういうものはあると思っていましたけれども、1-3月期が伸びた分と4-6月期で減った分と足して平均すると1-6月期が出てくるのですけれども、1-6月期の分でいきますと前年同期に比べてプラス1.3%ぐらいになっていたと思いますので、そういった意味では我々の予想の範疇と言えるのだと思っております。経済の指標としてはなかなか、7-9月期の方で今度伸びてくると言ったときに雨が降っていますので、雨なんていうのはそんなに大きな影響があるのかというような話がよく聞かれるけれども、今年1月、2月、ニューヨークなどアメリカが大雪になった結果、アメリカの経済はどうなったか、ちょっと忘れてしまっているけれども、あれだって大きな影響が出た。天候というのは非常に大きな影響を与えるというのははっきりしているのだと思いますので、私は7-9月期に関して、7月、8月の分が結構マイナスに響いたことは間違いないと思っていますが、9月、10月、だんだん今からまたそういった指標というのは盛り返してくるものだと思っています。それが12月に残りの2%の分の消費税の引き上げ判断というまでにはまだ時間もありますけれども、それまでの間、経済動向とか、いろいろな指標というのはたくさんありますので、失業率もそうでしょうし、経済成長率もそうでしょうし、いろいろな意味で様々な経済指標というのがありますので、そういったものをいろいろ勘案して12月に判断をさせていただきたいなと思っています。

増税は、経済指標で判断

 

 

〇ひどかった発言は2014年9月5日の発言であるが、記者会見では、最近は少し落ち着いている。平常心に戻っていただき、10%に増税しない判断を切に期待します。

 

〇では、なぜ心変わりしてきたように見えるのだろうか。

 ①マスコミに本人の主旨と異なる発言を取り上げられてしまった

  ⇒ 「金融庁の記者会見概要」の麻生副総理の発言を見る限り、消費税増税は容認派だ(概要なので、財務省に都合の良い部分だけ切り取られている可能性があるが)

 ②口が滑った、思いつき、もしくは、耄碌したため

  ⇒ 「金融庁の記者会見概要」を見る限り、口が滑った、思いつき、もしくは、耄碌したとは思えない

 ③財務省から弱みを握られたため(陰謀説)

  ⇒ 陰謀説は現時点で無理がある(ただ、過去の中川昭一財務大臣の酩酊会見は、大臣が財務省の意向に背いていたことによる、篠原尚之財務官、玉木林太郎財務省国際局長の策略だ、との噂あり(なお、篠原尚之財務官はその後、IMF副専務理事へ昇進)。読売新聞の越前谷知子氏は、前日に「会見は面白いことになるわよ」とロイターに予告していたという噂もある(越前谷知子氏は現在、米国で活躍中)。 そういう噂が流れるほど財務省増税に熱心だ。財務省は、頭の賢い人ばっかりだと思うけど、出世とかに関係なく「増税が日本のためなのだ」と勘違いされると困るなぁ。)

 

 ④党員として賛同(消費税増税は党として民主党政権時代に賛同したものであり、その立場を崩していないため)

  ⇒ 増税はそもそもデフレ脱却が前提(附則第 18 条)。デフレ脱却していないだろう現状では増税反対可能。

 ⑤現在の立場は、副総理の立場というよりも、財務大臣としての財務省の立場を貫いているため。

 ⑥国の現状を学び、改めて消費税増税の必要性を認識したため

  ⇒ 著名なほとんどの経済学者は消費税に賛成。理論的に増税が本当に今の日本の解なのか?

 

 

〇(10月19日追記)10月17日に次の発言があった。9月16日の記者会見では社会保障と言っていたが、より具体的に言ってきた。恐らく、10%への増税をやめる場合は、少子化対策をやめるつもりだね。