杞の国の人たち
上記記事では、広瀬氏は、「日本の場合も、われわれの貯金が戻ってこないリスクがある」、すなわち財政破綻の懸念を述べています。その中で「ボクのおカネは、キミのおカネじゃない!だから僕に無断で投資先を決めないで!」との記載は、日本にはまだあてはまらないと思います。それは、多くの日本人は株式に直接投資しているのではなく、預金をしているからです。そのため、少なくとも元本が保証されれば、その銀行が何で運用しようが、あまり気にしないと思います。今後、日本人の金融リテラシー(金融に対する理解度や活用能力)の上昇などで、直接金融が増えてくるのかもしれませんが、バブル崩壊・リーマンショックのトラウマもあって、そう大きくは増えないのではないかと思います。
財政破綻のイメージは、金利上昇です。金利上昇とは、日本国債の価値が下がる、すなわち、日本国債を皆が買わなくなるということです。われわれのお金の使い道としては、①消費する、②タンス預金する、③預金する(銀行が国債等を買う)、④投資する(国内株・外国株・外国通貨・不動産・金を買う)があります。この国債の財源になっているのが③の預金であり、「国の借金増加」により日本国債のデフォルト懸念(信用不安)による取り付け騒ぎから、③の預金から②のタンス預金や④外国通貨等に移し替えることで、金利が上昇するだろうというのが財政破綻者の理屈です。
ただ、理論的には自国発行の債券である日本国債のデフォルトはありえません。デフォルトは償還額を支払えないということですが、日本銀行で紙幣を刷ればいくらでも支払うことができ、極論すれば、今でも政府の借金もすぐに消すことができます(日銀に借金を移し替え、紙幣発行による負債に変わるイメージ)。現在の異次元の量的緩和(年80兆円の日銀の国債購入)により、(新規の発行を除けば)その購入分だけ、政府の借金は減少してきています。そのため、考えるべきは、政府の借金だけではなく「日銀の借金(発行紙幣)」と「政府の借金(国債残高)」の合計が重要で、それが大きいのか小さいのかは、「金利水準」(経済成長+通貨の信認)と「インフレ率」(モノと通貨の価値の対比)で相対的に測れるということになります。
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2013/vol206/str1308b.pdf
現在の低い「金利水準」(すなわち信認が高い)、低い「インフレ率」(通貨が高い)からすれば、まだまだ国債発行は可能、財政支出は可能という判断ができます(通貨の価値が高いので通貨の価値を落とす⇒物価を上げる)。すなわち、デフレでモノよりも通貨の価値が上昇した日本は、金融政策・財政政策の余力が生じていると考えられます。成長のため、政府による様々な投資が可能であり、今の安倍政権が財政再建よりも経済成長を優先させたのは望ましいと考えています。
(今後、更に財政支出を実施して、どこかで金利、インフレ率が上昇(通貨が物価に対して価値が下がる)すれば、財政支出の抑制が必要となってきます。)
なお、金融政策・財政政策は、簡単に言えば次のとおり。
・金融政策=「銀行の国債」を買って、「カネ」を渡すこと
・財政政策=「民間企業の労働力」を買って、「カネ」を渡すこと
または、「国民からの税金」を引き下げ、「カネ」を渡すこと
最後に、広瀬氏の記事に対して反論しているように見えますが、一般の日本国債の財政破綻に対する反論ということです(広瀬氏のブログは愛読しています)。
ひともをし
今の日本の財政支出に対して、反対派(財政規律派)と賛成派(リフレ派)がいる。反対派は、財務省、日本経済新聞をはじめとするマスコミ、経済学者、エコノミストなど、ほとんどの人達だ(世界的にもそうだ)。彼らは、財政支出を縮減してきたから、日本のデフレが継続し赤字が拡大してきたことに気付いていない。なぜ気付かないのだろう。
経済学派にも2通りあって、アダムスミス(古典派)からハイエク、フリードマンに続く新古典派は、自由放任(レッセフェール)に重きをおいており、財政規律派(小さな政府)と言える。一方、ケインズは不況の際は、財政支出を行い有効需要を増やすというリフレ派と言える。全く答えの違う経済学って一体なんなのだろう、、、と考えて見た。
この2つの違いは、もしかすると目的の違いなのではないか?能力主義の格差社会を望ましいと目指すのが新古典派、能力によらず公平な世界を目指すのがケインジアンなのではないか?目的が違うのなら、答えも違う。なるほど、新聞記者やエコノミストなど能力の高い人は新古典派を支持する訳だ。米国はエリート社会であり、小さな政府が望ましいとされており結果、格差社会だ。
財政支出を批判している日本経済新聞の記事を読むと、またか、と気分が落ち込む。ただ、少数派だが、ケインジアンはいる。財政支出の必要性を声高に叫んでいる人を見ると、格差社会にならないよう頑張らないと、と思うのだ。少しおこがましく、解釈は違うのかもしれないが、百人一首の次の句で頑張ろう。
人もをし(愛し) 人も恨めし あぢきなく 世を思ふゆゑに 物思ふ身は (後鳥羽院(99番))
財政支出に賛成の人もいれば反対の人もいる(恨めしい)、つまらない。この世を良くしたいと思うゆえに物思いする自分は。
ちなみに次の広瀬隆氏も新古典派です(運用出身の人は新古典派が多いようです)。 能力の高い人達って、、、
円安と量的緩和
〇日銀の黒田新総裁が「異次元金融緩和」を行った結果、円安となった。当たり前と言えば当たり前だが、量的緩和で円安となった理由を整理してみた。
以下が、平成26年度の国債(5年以上)の年間発行予定額であり、日銀は量的緩和により、そのうち年間80兆円と大部分の国債を購入することになる。
市中発行額(平成26年度) | |
区分 | 発行予定額 |
40年債 | 1.6兆円 |
30年債 | 8.0兆円 |
20年債 | 14.4兆円 |
10年債 | 28.8兆円 |
5年債 | 32.4兆円 |
上記計 | 85.2兆円 |
金融機関に与える影響のイメージはこんな感じだと思う。
異次元の日銀量的緩和の“カラクリ”(土居雅紹) - 初心者向け | FX攻略.com
〇円安になる条件を考えてみた。量的緩和により①~③(円ドルの需給、金利低下、インフレ期待)からは円安となることが説明できる。
①円ドルの需給:円が増える、もしくは、(日本にある)ドルが減れば、円安傾向になると言える。
・まさにこの日銀の量的緩和で円が増えたことになり、円安になったと言える。
・(日本にある)ドルはどうかというと、経常収支(=「貿易収支」+「サービス収支」+「所得収支」)と資本収支の合計はプラスになっており、ドルは積み上がっている。ただし、現在、貿易収支はマイナスとなっている。
②日本や米国への投資:日本が投資に適さない場合(米国の方が投資に適している場合)は(①のとおり(日本の)ドルが減るので)円安になる。内外金利差で日本の金利が低下、または、日本の景気が悪い、日本の将来の株価下落が見込める、などの場合には円安。その他、米国の方が適している状況として、戦時にはドルが強くなるなどもある。
・アベノミクスで日本の景気回復、株価上昇期待があると思われるのでこの点からは円高。
③インフレ期待:インフレでは通貨の価値が低下するので、通貨安になる。日本はデフレであるがアベノミクスでインフレ目標を設定しており、円安になる。
④現物資産との関係(原油等):原油価格が下がれば、米国の個人消費を改善させるので、ドル高(円安)になると言われており、現在原油価格が下落しているのでドル高(円安)傾向になる。(シェールオイル関連企業は景気悪化に寄与するが全体で景気にプラス。(また、ドル高になると金相場は下落する傾向にある。)
〇ちなみに量的緩和で株価上昇として考えられる要因は次のとおり。
・アベノミクスによる将来の株価上昇期待(GPIFも日本株式に投資)
・円安による海外投資家の日本株の割安感による投資(株式売買の約7割は海外投資家)(投資部門別 株式売買状況(東証))(通常円安になれば海外の株式保有者は損するので売却もあるが)
一次不定方程式
一次不定方程式で、整数論の基礎的な部分を学べるのでまとめてみた。次の(1)~(4)は本質的には同じだ。
(1)次の一次不定方程式の整数解をすべて求めよ。
(2)次の直線の通る格子点をすべて求めよ。
(3)の解を求めよ。
(4)の解を求めよ。
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(1)の形式で出題された場合はひとつの解を求めて解くことができる(仮に係数が大きい場合でも互除法で必ず一般解は求まる(当然、解の存在する場合(右辺の値が、係数の最大公約数の倍数となっている場合)))。
適当に見つけた解()を入力したから①を辺々引けば、となる。7と10は互いに素なのでは10の倍数となり、(は整数)とおけるので、となり、結局、(1)(2)の解答は次のとおり。(が10減って、が7増えても与式の左辺の値は変わらない。)
\[ \left( \begin{array}{c} x \\ y \end{array} \right) = \left( \begin{array}{l} \ \ 3 \\ -2 \end{array} \right) + \left( \begin{array}{l} -10 \\ \ \ 7 \end{array} \right) s \ \ \ (sは整数) \]
(3)は なので下一桁を見ればよい。九九表の7の段(カッコ書きは下一桁)を見れば、下一桁の数値がすべて異なっているのが分かる(これは7と10が互いに素だから。1、3、9の段も下一桁はすべて異なっている。なお、1、3、7、9は剰余類Z/10Zの乗算で群をなす。なお、群は閉結単逆を満たせば良い(閉じていて、結合法則が成り立ち、単位元、逆元がある))。ここで なので、1桁目が1となっているのは3のときでそれが答(すなわち、であり、)
(九九表)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
2 | 4 | 6 | 8 | 10 | 12 | 14 | 16 | 18 |
3 | 6 | 9 | 12 | 15 | 18 | 21 | 24 | 27 |
4 | 8 | 12 | 16 | 20 | 24 | 28 | 32 | 36 |
5 | 10 | 15 | 20 | 25 | 30 | 35 | 40 | 45 |
6 | 12 | 18 | 24 | 30 | 36 | 42 | 48 | 54 |
7 (7) |
14 (4) |
21 (1) |
28 (8) |
35 (5) |
42 (2) |
49 (9) |
56 (6) |
63 (3) |
8 |
16 | 24 | 32 | 40 | 48 | 56 | 64 | 72 |
9 | 18 | 27 | 36 | 45 | 54 | 63 | 72 | 81 |
〇オイラーの定理を使って解く場合、まず、オイラー数とは、「nより小さい自然数の中でnと互いに素なものの個数」であり、上で述べたとおり、(1、3、7、9の4つ)である。ここで、オイラーの定理は次のとおり。
がと互いに素の場合、
7と10は互いに素なので、となり、と求まる。
(4)は であるが7は素数なので、原子根が存在する。7の原子根は3であり、1~6はそれぞれ3の累乗で表せる。 は に対応する。オイラーの定理で解いた場合とおなじであるが、となり、と求まる。
(参考)(7と10ではなく、) 3と5の場合のイメージ
財政政策におけるタカ派
〇金融政策において、金融引き締め(利上げ)賛成派を「タカ派」、金融緩和(利下げ・量的緩和)賛成派を「ハト派」という。
タカ派 | ハト派 | |
意味 | 強硬的な政治信条を持つ人や集団 | 平和的な手段で問題を解決しようとする人や集団 |
経済 | 経済状況にたいして強気なスタンスであり、利上げ賛成派 | 経済状況にたいして慎重な見方をすることや、利上げ反対派 |
代表的なFOMCメンバー | プロッサー総裁 フィッシャー総裁 |
イエレン議長(FRB) バーナンキ前議長 |
タカ派・ハト派とは?|FX用語集 | FX初心者入門|みんなの外為
〇金融タカ派として有名なのはポール・ボルカーFRB元議長だ。「インフレファイター」と呼ばれた彼は、政策金利を急上昇させ、1980年に12%を超えていたインフレ率を3年後に3%まで低下させた実績を持つ(ただし、失業率が11%に上昇するなどの副作用を伴った)。
〇一方、ベン・バーナンキFRB前議長は、過去に日本のバブル崩壊後の金融政策が生温いことを批判、ヘリコプターからおカネをばら撒けばよいと発言してヘリコプターベンと揶揄された金融ハト派であった(ただし、リーマンショックに対する金融緩和の出口戦略(タカ派的戦略)では、バーナンキショックを起こしている。)。なお、アベノミクスでは量的緩和を推進しており、金融ハト派政策だ。
株・債券急落、円高巻き戻し… 市場を混乱に陥れた“バーナンキ・ショック” | News Inside | デイリー・ダイヤモンド
〇金融政策と同様、財政政策についても、消費税増税・財政支出抑制を主張するタカ派と、減税・財政出動を主張するハト派に分かれるのではないか。この分類では、財務省をはじめ、ほとんどの経済学者、アナリスト、マスコミはタカ派、消費増税を推進・(財政出動を唱えながら)公共事業を増やさないアベノミクスも財政タカ派と言える。
タカ派 | ハト派 |
経済状況にたいして強気なスタンスであり、増税派、財政支出否定派 | 経済状況にたいして慎重な見方をすることや、減税派、財政支出容認派(公共事業支出増を容認) |
縮小的な財政政策 | 拡張的な財政政策 |
新古典派 | ケインズ派 |
〇ハト派の主張する公共事業投資は、次の点で疑問視はされている。
①支出が有効活用されない(無駄な支出となる)可能性がある
②根本的な解決策となっていない(企業の延命策である)可能性がある
③経済への効果が小さい(公共事業は乗数効果が小さい)可能性がある
その他にも、政治との相性の悪さ(景気が良いときに公共事業を引き締めるのは難しい)、公共事業で海外企業を利用するなどの自国の経済活性に使われない可能性があること、議会手続等があるためタイミングが遅いこと、などがある。
〇公共事業に上記のようなデメリットの可能性はあるにせよ、景気対策として、財政タカ派と同様に議論されるべきであるが、専門家である経済学者や経済新聞は、日本経済の為ではなく財務省の政治力に屈して、議論しない。そういう意味で財政タカ派一色の日本経済新聞を読むと暗澹たる気持ちになるのだ。
1人当たり月額GDP
〇平成25年度の日本のGDPは一人当たり毎月平均32万円。3人家族だと、95万円だ。(日本全体のGDPは平成25年度で483兆円)
統計局ホームページ/人口推計(平成26年8月確定値) (2015年1月20日公表)
〇この一人当たり毎月32万円を家計や政府などが支出したということ。内訳(支出ベース)は、家計が19万円、政府が6.5万円、総固定資本形成が7万円(民間法人が新規に購入した建物など)等。
〇家計支出19万円の内訳(毎月家計が何に使っているか)は次のとおり。 食費は3万円程度(食費っていくらぐらいですか? | クックパッド みんなのカフェ)。約20年前の平成6年度からは、住居等が増加、被服・履物が大きく減少(ユニクロの影響?)、通信費は倍増。全体では20年前から7%の増加。
(参考) | (参考) | ||
支出の目的 | 平成25年度 | 平成6年度 | 増加額 |
1.食料・非アルコール飲料 | 2.7万円 | 2.8万円 | -0.2万円 |
2.アルコール飲料・たばこ | 0.5万円 | 0.6万円 | -0.1万円 |
3.被服・履物 | 0.7万円 | 1.2万円 | -0.5万円 |
4.住居・電気・ガス・水道 | 4.7万円 | 3.6万円 | 1.1万円 |
5.家具・家庭機器・家事サービス | 0.8万円 | 0.9万円 | -0.1万円 |
6.保健・医療 | 0.9万円 | 0.5万円 | 0.3万円 |
7.交通 | 2.2万円 | 1.9万円 | 0.3万円 |
8.通信 | 0.6万円 | 0.3万円 | 0.3万円 |
9.娯楽・レジャー・文化 | 1.7万円 | 1.8万円 | -0.1万円 |
10.教育 | 0.4万円 | 0.4万円 | 0.0万円 |
11.外食・宿泊 | 1.2万円 | 1.2万円 | 0.0万円 |
12.その他 | 2.5万円 | 2.3万円 | 0.2万円 |
合計(国内家計最終消費支出) | 18.9万円 | 17.6万円 | 1.4万円 |
〇政府支出6.5万円の内訳(毎月政府が何に使っているか)は次のとおり。保健に2.2万円、経済と教育にそれぞれ0.9万円。 防衛は0.3万円でGDP合計32万円の約1%。8年前の平成17年度からは、保健と社会保障で増加、以外は減少(全体で増加)。
(参考) | (参考) | ||
機能別支出 | 平成25年度 | 平成17年度 | 増加額 |
1.一般公共サービス | 0.6万円 | 0.7万円 | -0.2万円 |
・行政・立法機関等 | 0.2万円 | 0.2万円 | -0.0万円 |
・一般行政 | 0.3万円 | 0.3万円 | -0.0万円 |
・公的債務取引 | 0.1万円 | 0.2万円 | -0.1万円 |
2.防 衛 | 0.3万円 | 0.3万円 | -0.0万円 |
・軍事防衛 | 0.3万円 | 0.3万円 | -0.0万円 |
3.公共の秩序・安全 | 0.4万円 | 0.4万円 | -0.0万円 |
・警察サービス | 0.2万円 | 0.2万円 | -0.0万円 |
・消防サービス | 0.1万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
4.経済業務 | 0.9万円 | 0.8万円 | 0.0万円 |
・農畜産業、林業、漁業、狩猟 | 0.2万円 | 0.2万円 | -0.0万円 |
・運輸 | 0.4万円 | 0.3万円 | 0.1万円 |
・その他産業 | 0.1万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
5.環境保護 | 0.2万円 | 0.2万円 | -0.0万円 |
・廃棄物管理 | 0.1万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
6.住宅・地域アメニティ | 0.1万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
・地域開発 | 0.1万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
7.保 健 | 2.2万円 | 1.8万円 | 0.4万円 |
・医療用品等 | 0.4万円 | 0.2万円 | 0.1万円 |
・外来サービス | 0.9万円 | 0.8万円 | 0.1万円 |
・病院サービス | 0.8万円 | 0.7万円 | 0.2万円 |
8.娯楽・文化・宗教 | 0.1万円 | 0.1万円 | -0.0万円 |
9.教 育 | 0.9万円 | 1.0万円 | -0.0万円 |
・就学前・初等教育 | 0.3万円 | 0.3万円 | -0.0万円 |
・中等教育 | 0.3万円 | 0.3万円 | -0.0万円 |
・高等教育 | 0.1万円 | 0.1万円 | -0.0万円 |
・その他の教育 | 0.2万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
10.社会保護 | 0.8万円 | 0.6万円 | 0.2万円 |
・老齢 | 0.6万円 | 0.4万円 | 0.2万円 |
・家庭・児童 | 0.1万円 | 0.1万円 | 0.0万円 |
合計(政府の機能別最終消費支出) | 6.5万円 | 6.1万円 | 0.4万円 |
世界のニュースが知りたい
〇朝日新聞で次のニュースを見た。ネットでどこまで詳しく調べられるか試してみた。
〇次のサイトでは、世界各国のマスコミのリンクが張ってある。そこからモザンビークの新聞を選んで現地のニュースを調べてみる。ほとんどの言語はグーグル翻訳で和訳可能だ。
〇現地の記事を見つけた(画像の記事はグーグル翻訳済で日本語はちょっと変)。現地の記事でもワニの胆汁といっている。翻訳では社長とあるが、第3代大統領のこと。3日間、モザンビークは喪に服したようだ。
allAfrica.com: Mozambique Police Investigate After Scores Die From Poisoned Beer
〇2週間後の記事。まだ、原因は不明とのことで、ワニの胆汁が原因とは書かれていない(これもグーグル翻訳済で日本語はちょっと変)。
〇日本語のサイトでこのニュースを調べている記事を見つけた。ワニの肉は白身で美味しいし、毒はないようだ。ワニの胆汁に毒があると誤解されたのは、アフリカで古くからワニの胆汁は黒魔術で猛毒として使われているという迷信からではないかとのこと。
〇次のフォーブスの記事では、毒は植物由来の強心配糖体ではないかとのこと。Wikipediaでは、アフリカではカエルから得られる強心配糖体は矢毒として用いられるそうだ。
Crocodile Bile Expert Suspects Toxic Pesticide In Mozambique Tainted Beer Tragedy - Forbes
〇今回調べてみて、ネットで世界中の情報が入手可能なこと、ただほしい情報にたどり着くのに時間がかかることやグーグル翻訳(現地語→英語→日本語で訳しているはず)をもう少しレベルアップしてほしいことなどを感じました。
(今回の事故でお亡くなりになられた方にご冥福をお祈りいたします。)
(参考)以下のサイトでも世界のニュースが入手可能です。