異物混入の割合を試算してみた（数学雑記）
〇ペヤングからマクドナルドにつながる異物混入が話題だ。ただし、この件での健康被害の報告はなく、食品メーカーなどに同情的な意見も多い（消費者対応がまずかっただけ）。
〇上記の記事のように昔から異物混入は頻繁に起こっていたが、日本の食品メーカーなどは品質管理の向上に努力してきた。品質管理での高い目標であるシックスシグマ（100万回で3,4回の不具合しか許さない極めて高い品質管理）で管理されていた場合で、どのくらいの確率で異物混入が発生するか試算してみると（前提によるが）年間０．３％の確率で異物混入（不良品）にあたる試算になり、交通事故（平成２５年度で７８万人）に比べれば確実に少なく、異物混入の実績を踏まえればマスコミは騒ぎすぎなのだろう。
食品製造現場における総合的な異物混入対策の考え方と進め方｜プロフェッショナルに訊く｜特集｜イカリ消毒株式会社
生産性の向上とデフレ
〇企業は、消費者ニーズに応えるため、また、利益を上げるため、「安く早く便利にモノを提供する」ように努力してきた。付加価値のある新しいものの開発（結果、モノの価値は上昇）も企業の目的であるが、時間がかかりリスクも高い（可能性は低いが成功した時の収益は大きい）。この安く早く便利にモノを提供するという生産性の向上は、モノの価値を下げるとともに労働の価値も引き下げることにつながる。少ない人数（労働）で多くのモノを提供できるため、これまでと同じだけのモノを提供するのであれば、必要な労働は減ることになる（労働単価は上がる可能性はあるが、労働時間は短くなり、トータルで減少）。
〇自由競争に基づく企業活動は、本質的にデフレ化を促進するものなのだ（一定程度市場飽和、かつ、労働力が豊富にあるという前提であるが）。セブンカフェでは、スターバックス並のコーヒーが１００円で飲める（スターバックスでは３００円程度）のはデフレ促進の恩恵だ。デフレが問題なのは消費者ではなく、労働者なのだ。その労働者に対し、アベノミクスで法人税を大幅に引き下げても、生産性の向上や賃金の下方硬直性（景気悪化時に賃金を下げられないこと）を意識し、企業は賃金の本格的な引上げには慎重だ。
コーヒー飲み比べテスト： セブンイレブンのコーヒーが圧勝したのは、単品販売のスケールメリットです | 小川先生 〜 小川孔輔のウェブサイト
〇経済の本質は、需要と供給だ。消費者が購入したモノ（需要）と企業が販売したモノ（供給）は基本的に等しくなり、この総需要（買ったモノの合計＝総供給（売ったモノの合計））が大きくなれば景気が良くなったという判断になる。また、需要と供給が等しいことから、どちらかの小さい方で抑えられ、どちらがネックなのかでデフレ・インフレが決まる。現在はデフレで、上で述べた企業が供給力を増やしてきた影響も大きいと思う（潜在的な供給が需要に比べて非常に大きい）。また、欧州がデフレ化の気配を見せているのも、生産性の大幅な向上が原因ではないだろうか。
〇需要が先か供給が先かは、「供給がそれ自身の需要を生む」（セイの法則、新古典派経済学）と「需要がそれ自身の供給を生む」（ケインズ提唱）の２つある。セイの法則では、例えば工場を建てるなどの供給を増やすことが、需要を生むということだが、景気後退をうまく説明できない。ケインズでは、不況時の景気回復には需要喚起のための公共事業が有効であるが、結果的に非効率な支出（いわゆる無駄遣い）となるとの指摘から、一般的に支持されていない（ただ、いわゆる箱モノ投資は無駄だが、災害対策のための公共投資は非常に有効だと思うのだが）。いずれにしても、現在のデフレで需要がネックになっている状況では、需要を増やすことが、景気改善につながることとなる。
〇アベノミクスの第１の矢である（日銀の金融政策である）量的緩和は、銀行が企業にカネを貸しやすくするもので、潜在供給を増やすものだ（その後、賃金上昇で家計にカネが回って需要が増えるが時間がかかる）。本気でデフレ脱却したいのであれば、需要増加しかなく、それには消費税据え置き（もしくは引下げ）が本当の対策だし、消費税を引き上げるというのは政府は本気でデフレ脱却したくないってことなのだ。
竹中平蔵氏と能力主義
〇竹中氏は、1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、「正社員をなくしましょう」と発言した。分かりやすい人だ。
竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員正社員にしようとしたから大変なことになった」 - ライブドアブログ
恐らく、竹中氏は、頭脳明晰かつ相当な努力家な分、能力が低い若者が努力もせずのうのうと暮らしていることに対し苦々しく感じたのが原体験（ひどいトラウマか？）なのだろう。こんな能力のある自分が努力しているのに世の中不公平だ、能力がなく努力しない若者は貧しくあれ、か。
〇竹中氏の考えでは、能力主義の世の中が、平等で公平な世の中なのだ。高所得者が多く税金を支払う累進課税は不平等そのもので、消費税が公平な租税だ。ただ、公平な世の中は格差を生じさせ、公正ではない（下図左）。
〇また、この能力主義は、グローバルと親和性が高い。経済を中心（悪く言えば「おカネ」中心）に考え、効率性を追求、非効率をとことん排除する。変化が大好きで、小さな政府を理想とし、官から民へを目指す。格差は当然のことで、労働者をコマとしか見ない。能力が高ければ良い暮らしができ、能力が低ければ貧しくなるのが当然。ただ、金持ちからの「おこぼれ」がある（トリクルダウン理論）ので、貧しいからと言って悲観する必要はない。
〇この能力主義は、もともとエリートの概念（主従関係）のあるトップがものごとを進める欧米に馴染む。トマ・ピケティ『21世紀の資本』が資本主義での格差を題材に欧米でもてはやされた。日本であまり話題になっていないのはそれほどの格差（経営者が何十億円の報酬をもらうなど）が日本では生じていない証左だと思う。
〇ただ、今の日本が進んでいるのは、（竹中氏の推す）おカネでものごとを考える能力主義、格差容認、グローバル化だ。これは、アベノミクスによる政策（消費税増税等）だけではなく、労働者重視（ボトムアップ）からトップダウンでの経営者重視（ユニクロ柳井社長など社長で企業が変わる）に変わってきたことや、ブラック企業等の労働者の権利意識の高まりに伴う勤勉さの低下（仕事は上司の指示通りやるだけで良いなど）の可能性などの要因も考えられる。
〇ブラック企業は当然、責められるべきであるが、能力主義がこれ以上進まないためにも、過度な権利要求は禁物だ。経営者は労働者のことを家族・生活をふくめて十分思いやるとともに、労働者もこれまでの日本の能力主義を抑えた公正な社会を維持するために、おカネや効率だけはなく、仕事に対する勤勉さ、誠実さや責任感を維持していく必要がある（また、労使の対話も重要だ）。おカネ（経済）中心でものごとを考えると世の中おかしくなる。竹中氏が少年時代に経済学者を志したきっかけとなった「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」という「経済」の語源そもそもの意味（経済とはおカネが由来ではない）を改めて考えてほしい。
（参考）
竹中平蔵氏「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」の大ウソ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
山本一郎氏も。。。嗚呼
山本一郎氏のブログは、多彩な経歴・聡明で深い知識に基づくシニカルかつ歯に衣着せぬもの言いなので大変興味深く拝見しています。（やまもといちろうBLOG（ブログ））
が、この元旦に山本一郎氏からの寄稿がBLOGOSに掲載されました。
その中で、国の財政状況について言及がありました。「借金漬けで首が回らない家庭のような内容になっていて恐ろしい」という発言は、財務省の進める財政規律維持・緊縮財政に則った優等生的発言です。このような財政緊縮派の考え方は、山本一郎氏だけではなく一般的ですし、財政出動賛成派から財政緊縮派に移る人もいます。ただ、この考えは間違っていると思います。
国の財政（政府、企業、家計の合計）には負債と資産があり、それをセットで考えるべきです。まず、国の負債の残高自体は、日本の場合、これまでの経常黒字の累積で、資産と比べて世界一小さくなっています（日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」 - 産経ニュース、岩本沙弓の"裏読み"世界診断 (13) "21年連続世界一"となった『対外純資産』）。
〇2002年以降の主要各国の対外純資産の推移
そして、国の負債は、政府、企業、家計のどれかが負うことになりますが、日本の場合は、政府の負債が相対的に大きくなっています（規模では、企業が一番負債が大きい。他の国は、企業、家計の負債が大きくなっていると思います）。当然、倒産リスクのない政府（通貨発行権があるので）が負債を負うのが、（インフレリスクを除けば）社会的な安定の観点からは望ましいものです。また、政府の負債が大きいか否かは、インフレや金利で測れます。インフレ・金利上昇になれば政府の負債残高が大きいということになりますので、政府負債を減らす金融引締・緊縮財政が必要です。ただし、２０年間のデフレ、低金利が続いてる現状では、政府の負債がまだまだ小さいということになります。そのため、今後、積極的な金融緩和・財政支出や減税を進め、政府の負債をもっと膨らませてやっとデフレ脱却に繋がるということです。（なお、日銀の量的緩和による金融政策だけでは、消費税増税の影響もあり、金利が下がっただけでインフレにはなりませんでしたので、財政政策（財政出動、減税）も必要です。）
〇各国の１０年国債利回り（上図）とインフレ率推移（ともに日本は最低）
http://www.smbcnikko.co.jp/bond/market/pdf_bond/rate.pdf
以上のような状況にもかかわらず、消費税増税、緊縮財政が今後も続いているのは、政府の財政を家計に喩えて緊縮財政を進める財務省の思惑にのった人達が今の主流派（というかほとんどです）というためです。今後は、国民の意識が変化し、次の消費税増税までに、増税取りやめや大胆な財政出動に向かって行けるか、が課題となります。
2013 年秋季 IMF 世界経済見通しについて～「2％」のためには更なる追加財政が必要～
〇財政規律派：財務省、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、藤巻健史氏、広瀬隆雄氏、ほとんどのエコノミスト・経済評論家、その他大勢
〇財政出動派：クルーグマン氏、藤井聡氏、田村秀男氏（産経新聞）、ぐっちー氏、三橋貴明氏、などごく少数派
・財政規律派：広瀬隆雄のブログ（好きなブロガーでよく拝見していますが、藤巻氏と同様、株式寄りのアナリストは財政赤字を問題視する傾向にあるようだ。財務省とはつながりなさそう。）
・財政規律派エコノミスト：消費増税後の景気については、有名な多くのエコノミストは事前予想をことごとく外していた。景気が悪くなりそうっていうのは素人でも分かりそうだけど。消費税を上げさせたいので、事前に家計へのヒアリング調査などおかまいなしに、景気が維持すると予想してたのだろう。
当たらない経済指標予想 高橋進,熊谷亮丸,高田創,木下智夫,牧野潤一
このままでインフレが起きると本気で思っているの？（経済雑記）
日本の過去のインフレ率推移はグラフのとおり。バブル崩壊（１９９１年）以降、インフレ率はほとんどマイナス、すなわちデフレ（物価が上がらない状況）だ（１９９７年、２０１４年は消費増税）。
インフレは起こるのか？インフレとはモノの価格の上昇であるので、そのメカニズムをミクロ経済（①供給面、②需要面）とマクロ経済（③モノ（供給）と④カネ（需要）の関係）から見る。
①供給面（会社）からすれば、モノの価格は次のとおり、かかったコストから導かれる。
企業努力としてコスト削減・生産性向上を推進する中、現在の日本での供給面からの価格上昇の可能性は、円安等による原料費の上昇、消費税分の価格への上乗せ、また、従業員の賃金上昇分（あれば）の上乗せなどの外的要因がある。ただし、売り上げが減る可能性があるので、価格転嫁には企業は慎重だ。（デフレマインド。なお、日本以外の諸外国では一定程度のインフレとなっており、原料費の上昇や賃金の上昇などを踏まえた、価格上昇が比較的やり易いと思われる。インフレの場合、価格転嫁し易いことから、コスト削減のモチベーションは低い。）
②需要面から、モノの価格（どの程度の価格でどの程度需要があるのか）を見てみる。
企業は需要の見通しによる想定利益を踏まえて価格決定していくことになるが、現在の日本では、シェア獲得のため、安い価格設定が求められる（例．セブンカフェ、格安スマホ）。また、販売前の見積もりよりも需要が大きかった場合でも、価格は上げずに販売中止にするのが一般的（ 売れすぎて販売停止！の理由 - NAVER まとめ ）。全般的に価格を上げていくには、景気の改善による需要の増加が必要なのであろう。
次に、インフレをマクロ的にモノ（総供給）とカネ（総需要）の関係で見る。インフレは、マクロ経済では、モノの価値が上がり、貨幣価値が下がることで起こる。すなわち、モノ不足（総供給減少）もしくはカネ余り（総需要増加）の状態だ。
③インフレの要素の一つである「モノ不足」（総供給減少）になる可能性はあるのだろうか？日本では同一業種で多くのメーカーが、モノづくりに努めてきた（例えば、総合電機メーカーでは、日立、東芝、三菱）。例えば、すべての電機メーカーが経営悪化などによりモノを作れなくなるということは考えにくい。また現状では、海外からの製品がグローバル化で手に入り安くなった（為替の安定が前提）ことや、アベノミクスでの第三の矢（規制緩和）は「供給サイドの経済学」（サプライサイド経済学 - Wikipedia）であり、「モノ余り」を更に進めるもの（デフレ推進策）。以上から、「モノ不足」になることはなく、商品供給力は潤沢と言えるだろう。
また、「モノ不足」となる要因として、消費者ニーズに沿った商品の提供がある。生活水準が向上・多様化した現在では、昔の家電（TV、洗濯機、冷蔵庫）のような需要が出てくることは難しい。企業が努力しているのはコンビニの商品サイクルの速さを見ても分かるが、一時的ブームを除いて持続的な需要の継続は難しいのだろう。
④「カネ余り」（総需要増加）はどうか？アベノミクスで行っている量的緩和では、「2015年３月の日銀資産を現在（158兆円）の2倍近い290兆円にまで膨らませる」ことを目標としている。市場の国債購入により130兆円のお金が銀行に行くことになる。この銀行に行ったお金が企業の貸し出しに使われれば、企業の投資や、将来的に賃金として家計に回ってくることによる総需要の増大に繋がる可能性がある。（量的緩和により一時的な景気改善（需要増加）となったが、消費税増税（需要減少）により足元は景気悪化傾向（８％への消費税増税に対する経済対策は約５兆円と消費増税分のたった１年分に過ぎなかった）。需要減少に伴い、銀行は引き続き国債を買っていると考えられ、金利が更に低下してきている。）
また、インフレの要因となる貨幣価値の低下には、「カネ余り」の他に貨幣の信用低下もある。財務省がよく言っているのは国の借金の財政破たん懸念である（ハイパーインフレにつながる）。ロシアでは一般家計もロシア財政危機の経験からドルを保有しているそうだ。財務省が煽っているものの、そういう状況には日本はなりそうもない。
〇まとめ
以上から、足元のインフレの可能性はほとんどないと言えるだろう。今後、日銀はインフレになるまで量的緩和を継続すると言っていることや、再度消費税があがるもののの高額商品以外をすべて軽減税率とすること等により、消費税の影響を一定程度なくすことができるか（増税しないのが一番だが）、がインフレとなるかのポイントだろう。
| ミクロ経済 | 需要・供給面× | デフレマインドの浸透から価格引下は今後も進む（セブンカフェ、格安スマホ） |
| マクロ経済 | 供給（モノ）× | 企業努力により商品供給力は潤沢 |
| マクロ経済 |
需要（カネ） △⇒× |
量的緩和はカネ余り（インフレ）の可能性があったものの、消費増税によりそれを打消しマイナスへ |
新婚さんいらっしゃい！（数学雑記）
袋の中に当りが１つ入った合計１０個のくじを１０人の人で順番に引く（引いたら中に戻さない）とする。誰も引く前は、何番目に引こうが当たる確率は１／１０。ただし、一人目の人がはずれれば次の人の当たる確率は１／９に上がり、一人目の人が当たれば次の人の当たる確率はゼロとなる。
伝説の入試問題（数学）＠受験の月（最後の「早稲田大学トランプの確率」参照）
くじの当たる確率は、引く順序には関係ないのは、全員がくじを引く前の話だ。実際に誰かがくじを引いていけば確率は変化（収束）していく。くじを引く行為によって確率が収束していくようすは、「シュレーディンガーの猫」で、観測者が箱を開けて観測を行った瞬間、その猫の状態群が一つの状態に収束する状況（波動関数の収縮）にも似ていると思う。なお、波動関数の収縮がいつ、どのようにして起きるかは現在でも未解決の問題。
１９９０年に話題になったモンティ・ホール問題も、確率が変化（収束）していく問題だ。（詳しくは、 モンティ・ホール問題 - Wikipedia ）
日本の長寿番組である「新婚さんいらっしゃい！」でも最近は番組を盛り上げるため、似たようなことを行っている。２組の新婚カップルは、「たこやき」「たわし」「海外旅行」「１０万円」（の印）が中に入った４つの箱のうち一つを選び、その中身がカップルの商品となるというもの。新婚カップルが箱の中身を開く前に、山瀬まみちゃんが選んでない箱のうち「はずれ」の箱を開いて見せて、番組を盛り上げる（その他いろんなバリエーションはあるが）。その時、カップルの当たる確率は変化するのだろうか。
上記の図では「海外旅行」・「１０万円」を「あたり」、「たこやき」・「たわし」を「はずれ」とした。まみちゃんは３つ目か４つ目の箱のうちのどちらかのはずれを見せるので、どちらのカップルも外れる可能性がなくなり、当たる確率は３/５に上がる。（モンティホール問題で最初に選んだ箱が当たる確率が変わらないのは、司会者が箱を開けても可能性のなくなるケースがないため。）
３/５に確率が上がったとは言え、すでに新婚カップルは既にくじをひいているので、結果は決まっている。すなわち、真の確率はすでにあたり（またははずれ）として収束済であり、結果を見ていないだけだ。この事実が確率が変わっていくことに違和感を感じさせるのだ。
なお、モンティホールのように、まみちゃんが見せた後に、カップルは選ぶ箱を変えて良いのであれば、カップルが選ばなかった箱を選ぶと当たる確率は４/５に高まる。そのようにすれば番組はより盛り上がるかもしれない。金銭に対する欲望は誰でも持っていて、解答者が自分の解答で賞金が獲得できるか悩む姿に自分を重ね視聴者は共感する。クイズ$ミリオネア で「ファイナルアンサー」と問うのも同じだ。
求ム翻訳機開発者
〇１年以上も前、安倍内閣は、グロ－バル人材育成のために英語教育を推進していくことを決定した。英語教育は日本人の関心事だ。
マイクロソフト元社長・成毛眞氏が緊急提言！ 『日本人の9割に英語はいらない』電子版リリース | ダ・ヴィンチニュース
日本がシンガポールや楽天のように国全体を英語にしたら、20年後の日本の経済はどうなっていると思いますか？
〇英語教育とグローバルの話は、韓国が１９９７年のアジア通貨危機以降の英語教育に取り組んだことや、サムスンのグローバル企業としての海外での成功にも起因していた。サムスンの凋落が話題となっている今、英語と韓国の話は出てこない。
取引先は見た！ サムスンマンと日本企業社員の決定的な“差” ：日経ビジネスオンライン
「サムスンのグローバル人材育成のカギ～外国語能力の評価と向上施策～」レポート | NECマネジメントパートナー 研修サービス
〇フィリピンは公用語が英語にもかかわらず、韓国のように海外企業として成功している訳ではない。すなわち、グローバル化は「言葉」の問題ではなく、それ以外の要素（その人達・企業の資質等）が大きく関係する（足元のフィリピンの経済好調の要因は、海外にいるフィリピン労働人口4分の1からの送金だ）。これは、グローバル化に一番重要なのは、その人の感性、専門性をより磨いていく必要があるということで、英語に労力かけるのは、もったいないのではないか？
〇個人的には、文法中心の英語授業が変わるのは歓迎だが、国語や数学の授業が減って英語に変わるのは本末転倒と考える。学校教育としては、英語はあくまでも「教養」の位置付けとする必要があるだろう。
【海外情報レポート】好調なフィリピン経済をけん引する海外出稼ぎ労働者の送金事情（フィリピン） - 日本商工会議所
〇英語はできるに越したことはない。ただし、繰り返しになるが、非英語圏で産まれたからといって、英語以外の学問の得意な人が英語に時間を取られるよりも、得意な学問に時間に費やした方がよっぽど「グローバル」なのだと思う（日本語のアニメが結局、グローバル化したように）。
日本人にとっては不思議に思えるけど、色々と複雑な事情があるんだよ : 2chコピペ保存道場
〇世界各国のニュースもインターネットで見れる（Googleで日本語に翻訳可能）
〇何十年後かには、サマーウォーズの仮想空間OZのように、言葉を気にしなくて良い世界が待っている。今でも、youtubeでは自動的に日本語訳がつく場合もあり、聴覚障がい者用の音声認識技術も進歩してきている。
YouTube：字幕の小技まとめ(常に表示・翻訳・字幕検索・特定の字幕へスキップなど) - おとなのらいふはっく
〇ただ、米国では、外国語を覚える必要がないので、その必要性から音声認識技術よりも人工知能（ＡＩ）に興味があるようだ。だれか、日本で音声自動認識＋翻訳機（眼鏡式）を早く開発してくれないだろうか。
