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消費者と生産者

 〇日本では、デフレが継続しているが、物価下落は消費者にとって望ましいものだ。これまで進めてきた規制緩和(競争促進)や企業の効率化グローバル化(国際分業)テクノロジーの発展(自動化やインターネットなど)よる影響だ。ただし、デフレは仕事が減る方向なので、仕事を求める労働者にとっては逆風だ。そして基本的には労働者は、消費者なのだ。

 

規制緩和は基本的に消費者のためのものだ。規制は一般的に労働者を守るために作られたものも多く、当然ながら、規制がなければ消費者が恩恵を受けるものは多い。「後出しじゃんけん企業」の方が最新技術や前例も知っているので当然優位であり、安い料金で商品を提供できるだろう規制は、既得権益の保護と批判されるが、(いわゆるレガシーと言われることもある)労働者を守っている面もあるのだ。その規制がなければ、多くの失業者が出るが、その分、消費者には相応の負担を負ってもらっている(労働者に多めに支払っている)ということだ。

 

〇また、規制緩和、経済成長の即効薬ではない。規制緩和の代表的な施策であるTPPは、(日本では)消費者が何兆円もの恩恵を受けるが、それは基本的に海外から安くモノを購入できるからだ。消費者は安く買えた残り分を消費に回せればGDPが維持できる可能性もあるが、多くが貯蓄に回れば消費が減るのでGDPは減少となる可能性は高い。日本から海外への輸出効果もあるが人件費の関係で輸入分の恩恵の方が大きい(付加価値の高い商品に関しては日本優位だが、景気が悪くなると途端に買われなくなるため、安定性は低い。なお、GDP減少は、消費の減少+輸入の増加-輸出の増加となる。)

 

〇もしデフレを進めたくないのであれば、規制緩和はやめるべきだ。英国のEU離脱やトランプ大統領誕生は、本質的には移民の問題ではなく労働者の仕事の減少と考えている。世界的には、アマゾンやグーグル、アップルなどの巨大企業は、恐ろしいスピードでテクノロジーを進めており、将来の仕事が大幅に減少する可能性は高く、規制緩和等がなくても商品価格は大きく低下していくだろう。米国抜きTPPを推進している日本は、労働者目線への移行という国際的な流れに逆行押しているのだ。なあお、日本は、欧米各国に比べて、グローバル化を進めず(輸出入の割合が相対的に小さい)、また、財政政策(財政赤字。)を進めており、相対的に労働者目線にとって望ましいものとなっており、欧米各国は日本モデルを目指していると言える

 

 

    ☟今は日本はコチラを重視

消費者目線 労働者目線
自由化、グローバル化 保護主義、自国産業重視
規制緩和推進 金融政策・財政政策推進
アダムスミス ケインズ
古典的新自由主義 修正資本主義
失業率上昇 失業率低下
モノの価値が下がる モノの価値が上がる
おカネの価値が上がる おカネの価値が下がる
デフレ インフレ

 

〇消費者目線なのか労働者目線なのかは、GDPとインフレ率と失業率で一般的には判断できる(失業率も所得格差などを見る必要はあるが)。GDPが減少している中デフレ( 消費者目線により過ぎている)であれば、 競争過多、分業過多、効率化過多なので、労働者目線へ保護主義、財政政策等移していく必要がある。労働者目線の施策実施は、自国産業の育成・保護につながっていく。逆に、インフレ率が上昇してきた場合は規制緩和が有効など、要はバランスなのだ。これは、GDPが、生産面から見た1年間の付加価値(生産額)の合計であるとともに、消費額および分配額が等しくなる三面等価の原則があり、消費者だけではなく、労働者面もどちらも重要ということからも分かる。余談であるが、自国産業が維持されている中での財政赤字は全く問題ない。もっと財政赤字を進めても通貨下落になれば輸出増加で稼げる。

三面等価の原則 - Wikipedia

  

GDPを継続して生じさせる源は、自国産業(労働力)と自国資源だ。ベネズエラでは今、ハイパーインフレになっている。要因は、チャベス前大統領による外資企業(資本・技術)の追い出し、貧困層へのバラマキに加えて、原油価格の減少(ベネズエラ)によると言われている。しかし、本質的には、自国産業を育成できなかったことが原因だ。バラマキ(財政政策)が悪いのではなく、バラマキは自国産業育成のための時間稼ぎに過ぎない(バラマキがなければ、もっと悲惨な状況となる)。過去の各国のハイパーインフレも自国産業が育っていれば、発生は防げた。

 

戦後のドイツのハイパーインフレ戦争による自国産業の崩壊に加えて自国資源(ルール地方)の喪失の中、多額の賠償金支払いが必要だったことである。ロシアのハイパーインフレも、社会主義の下で働くモチベーションの低下による自国産業の衰退だ。ジンバブエハイパーインフレベネズエラと同じ。アルゼンチンのハイパーインフレも工業化の失敗だ。


〇なお、グローバル化の名の下に国際分業が推進されているが輸出増加は、輸出先の国の産業を破壊していることにもなるので、その点注意が必要だ。(各国は何かの産業に特化して、それ以外の産業をやめていくことになる(効率化))。仮に、円下落で日本の開発途上国に対して輸出が大きくなりすぎれば、日本に対する税金を上げてもらうよう要請していく必要がある。その方が長期的には日本にメリットになると思うのだ。)

 

SSCからFDの流れ

〇現在、政府が進めているスチュワードシップ・コード(SSC)の根本にある思想は、「しっかり儲けて株主に配当を払え」という株主目線、利益重視の考え方だ。

スチュワードシップ・コードの制定は機関投資家を「物言う株主」に変えて投資先企業の経営監視機能を強化することで、企業の持続的成長や株主への還元を後押しするねらいがある。」

 

企業の役割(広義の利益の分配)は、基本的に4つだ

 ・消費者により良い商品を安く届けること

 ・従業員にしっかりと給与を払うこと

 ・会社が、より良い商品のための新規投資やそのための内部留保を行うこと

 ・株主に配当を還元すること

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アベノミクスで賃上げを推奨していることや人手不足から、従業員給与の引き下げは現時点では困難だ。また、「画期的な商品を作る」「業務効率を上げる」という手段もあるが、すぐにできるものではない。その状況で、SSC(スチュワードシップコード)が推進されれば、利益を上げようとして商品の価格を上げる(消費者利益の棄損)、もしくは、原価を下げる(質の悪い商品を提供することになる金融庁はそれを恐れて、フィデューシャリーデューティー(FD)を最近、急に推進してきたのではないか?(なお、FDとは、受託者責任ということだが、簡単に言えば、顧客利益優先ということだ。)

金融庁のいうフィデューシャリー・デューティーとは何か|森本紀行はこう見る|機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】

 

〇すなわち、企業は、顧客優先で商品の質を高めて・価格も引き下げて、従業員の賃上げをして、利益も上げろ、と金融庁から言われているのだ。(デフレで消費者の立場が強く、グローバリズムで株主が強い。割を食っているのは企業なのだろう。) 

 

〇 直接的に関係ないかもしれないが、原価を下げるという点に関係して、文化財などは、(SSCでいう利益を生み出すものではないとの認識から、)費用(原価)は削減されがち(質が低下しがち)と考える。最近、日光東照宮でしっかりとした修復ができていないのではないか、という点がネットで話題になった。こういったことも、利益至上主義(スチュワードシップコード)の弊害ではないか?

 ・上が修復前、下が修復後だ。確かに、顔の凹凸と目の位置や、鼻の穴の角度など、修復前に比べてレベルが落ちているように感じられる。(修復を担った人はしっかり修復していただいたと考えるが、時間や費用などをもう少しかける必要はなかったのかについて、前回の修復と比較して検証する必要がある。)

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日光東照宮の修復がひどいと話題に - Togetterまとめ

 

(参考)韓国でも、南大門の修復時に、その修復状態が良くないと問題になった。

かつての日本は美しかった:【「国宝第1号」 崇礼門(通称:南大門) 修復?】

 ・上が修復前、下が修復後。

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 〇基本的には、修復にどの程度コストをかけるのかという意識の問題なのだと思う。修復の重要性は、利益では図れないのだろう。

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日本の殺人発生率

〇千葉県我孫子市ベトナム国籍のレェ・リンさんが殺害された事件で、日本人が逮捕された。「日本は安全な国だと思っていたのでショックで、悲しい」との声もあった。

 

〇大変、痛ましい事件であった。日本は本当に殺人発生率が他国に比べて低いのだろうか?年次推移の各国の殺人発生率を比較してみた。

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【 資料:GLOBAL NOTE 出典:UNODC 】

http://www.globalnote.jp/post-1697.html

 

〇結果として、統計上、日本の殺人発生率は、南アフリカの約1/100、米国の約1/10と大幅に低かった。また、日本の殺人のうち、組織犯罪(マフィア、暴力団等)の占める割合は約20%、また、家族による殺人は40~50%とのことだ。そのため、年間300~400人が他殺でなくなっているが、組織犯罪ではななく、また、家族でもない人からの他殺人数は、年間100~200人と推定される。

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図録▽他殺による死亡者数の推移

犠牲者多数の主な事件

1938年5月 岡山県の集落で男が猟銃や日本刀で村民らを襲撃。30人が死亡したとされる津山事件。溝口正史の推理小説八つ墓村」のモデルになった
1948年1月 東京都豊島区の帝国銀行支店で、毒物を飲まされた行員ら12人が死亡(帝銀事件
1971~72年 連合赤軍群馬県などのアジトで仲間をリンチし12人死亡
1995年3月 オウム真理教信者らが、東京都心の地下鉄で猛毒のサリンをまき13人死亡
2001年6月 大阪府池田市の小学校に侵入した男が包丁で児童8人を刺殺
2004年8月 兵庫県加古川市で、無職男が隣人ら7人を刺殺
2004年9月 福岡県大牟田市で、元力士兄弟の一家4人が知人女性の家族ら4人を殺害
2005年2月 岐阜県中津川市で市職員の男が親族5人を殺害
2008年6月 東京・秋葉原で、派遣社員の男が通行人に切り付けるなどし、7人死亡
2008年10月 大坂・難波で、無職男が個室ビデオ店に放火、16人が死亡
2009年7月 大阪市のパチンコ店で男がガソリンをまき放火。客ら5人が死亡
2013年7月 山口県周南市で5人が頭部を殴られ死亡。近くに住む男を逮捕
2015年3月 兵庫県洲本市の住宅で男女5人が刺殺され、近所の男を逮捕
2015年9月 埼玉県熊谷市の住宅3軒で、住民の男女6人が殺害された。殺人などの疑いでペルー人の男を逮捕
2016年7月 相模原市緑区にある知的障害者らが入る施設で19人が殺害された。障害者は安楽死させた方がよいと計画的犯行に及んだ元施設職員の男を逮捕

(資料)東京新聞こちら特報部」2017年7月27日

 

日本は相対的に殺人発生率は他国に比べて低い。ただし、家族同士の殺人を除けば全国で2~3日に1回は殺人が起きていることになる。そういったリスクがあるということは十分理解しておくべきなのだ。

 

 

中二病とその根元

中二病とは、14歳前後で発症することが多い「自分を特別視」する思春期特有の思想・行動・価値観と定義されている。この病態はどこの国でもいつの時代でも存在するものであり、大きくなるにつれ、自分が特別な訳はないと考える人と自分が特別(な資質がある)と考える人に分かれていく。この「自分(および置かれた環境)が特別」なのか、違うのかそれとも同じなのかというこの根元的な疑問について昔から人は答を求めてきた


〇「人間の存在する宇宙が特別なのか」という問いに対して、物理学では宇宙は特別という結論だ。自然法則とその中に現れる物理定数が求められている値とごくわずかでも異なる値であれば人間のような知的生命はなかったであろうと推測されている(ウィキペディア)。その宇宙の特別さについて、神の意思以外に説明が難しいが、科学的には神の存在は証明困難だ。そのため、科学者は「もっと他にも宇宙があるんではないか」と考えた。それが「多元宇宙論」である。0.0000・・・0001%の確率で今の宇宙が生まれたとしても、他にも1000・・・00000もの別の宇宙があるのであれば、今の宇宙を(確率的に)説明できるということだ(そうでなければ神が存在するということになり科学的にはその存在を証明が必要になるのだ)。

多元宇宙論 - Wikipedia

 

「人間の存在する地球が特別なのか」という問いに対して、科学者は答を探しているが、他にも地球に似た星があり地球外生命体はいるという認識(地球は特別ではないという認識)だ。1973年に打ち上げた無人宇宙探査機「パイオニア11号」や1977年に打ち上げた無人宇宙探査機「ボイジャー1号 」には、地球外生命体が同機を発見してくれる事を期待して、人類の情報を乗せた。1961年にアメリカの天文学者であるフランク・ドレイクによって考案された方程式では、前提により大きく異なるが「我々の銀河系に存在し人類とコンタクトする可能性のある地球外文明の数」0~1000地球上からでも地球外の文明を探そうというプロジェクトもあるSETIと呼ばれるプロジェクトで、電波望遠鏡で受信した電波を解析し、地球外知的生命から発せられたものがないか探すというものだ。 

パイオニア11号 - Wikipedia

ドレイクの方程式 - Wikipedia

地球外知的生命体探査 - Wikipedia

 

 〇「人間は他の生物に比べてどうか」に対しては文明の有無という点で他の生物とは明らかに異なる(特別)という認識だ。ただし、ハンバーグを見て、そして自分の犬を見て、その違いが理解できなかったから、ベジタリアンになったという人もいる。ミュージシャンのSEKAI NO OWARIの「虹色の戦争」という曲は、虫と人間の違いについて問いかけるものだ。

【なぜ?】ベジタリアンになった理由 - NAVER まとめ

虹色の戦争 - SEKAI NO OWARI - 歌詞 : 歌ネット

 

「民族や人種の優劣はあるか」という問いはタブーだ。過去に自分の民族・人種が優れているとして、戦争や差別など悲劇が繰り返されてきた。

ナチス・ドイツ - Wikipedia

白人至上主義 - Wikipedia

 

「自国民が他国に比べて優位な点がある(特別である)」と認識することは、国民に尊厳を持つという点から否定されるものではない。日本では、TV番組も含めて、日本が特別と感じている人が多くなっているのは前回のブログのとおり。日本を特別と感じている人(どちらかといえば右派)がいる一方で、日本は特別ではなく日本は劣っていると感じている人(どちらかといえば左派)も多くいる。どちらの意見も存在し、どちらかに意見が大きく偏れば、揺り戻しが生じてくる

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以 上

 

 

 

 

 

日本人による日本礼賛の理由

2016年、世界では英国のEU離脱やトランプ大統領誕生など、自国民最優先の考えが浸透してきた。日本でもすでに、2016年以前から、日本礼賛のTV番組や書籍が台頭してきている。

 ・ネット上での日本礼賛テンプレート

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〇日本礼賛番組が増えた理由は次が考えられる。

(1)2012年頃まで成長率が高かった中国や韓国の綻びが見え相対的に日本の良さを再認識したこと。(韓国に対する親近感は2012年で急低下、中国に対する親近感は低下傾向)。なお、民主党支持率はほぼ似たようなタイミングで低下している。

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図録▽米国・中国・韓国への親近感の推移

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図録▽時事トピックス:政党支持率の推移

 

(2)グローバル化に伴う観光誘致を推進した結果、日本への観光客が増加しその旅行者からの感想・称賛を認識したこと。

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【図解・行政】訪日外国人数の推移:時事ドットコム

 

 (3)グローバル化の一環としてのクールジャパン政策やTPPを推進していく中で、海外との競争に勝ち残っていくためには日本の強みを確認せざるを得なかったこと。

 

(4)これまで日本を礼賛する番組や書籍があまりなかったことから、目新しさや優越感から、視聴率上昇、書籍販売好調につながったこと。

 

 

〇真面目さ、勤勉さが取り柄の日本人にとって自画自賛はあまり似つかわしくはなく、礼賛番組を継続していくほどの目新しさを出していくのは難しいと考えるので、今後、日本人による日本ブームはある程度落ち着いていくものと考える。いずれにしても、日本人の意識調査では、「日本に生まれてよかった」と答えた割合は、調査開始の1973年以降、ずっと90%以上を維持しており、直近2013年の調査では97.3%まで上昇しているのだ。


 

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https://www.nhk.or.jp/bunken/research/title/year/2014/pdf/004.pdf

 

 

 

キリギリスが尊敬される社会

〇以前に働く意識の重要性についてブログに書いた。言いたかったことは、働く目的が大事ということだ。「お金を稼ぐ」ことが目的になると、より効率的に働くこと、すなわち働く時間は少なければ少ないほど良い。ただし、「働くこと」自体が目的になれば、情熱をもって何時間でも働きたいと思う人もいるだろう。そういった仕事に邁進する人たちを決して軽蔑するような社会にはなってほしくない。アリとキリギリスの例だと、キリギリスが尊敬される社会にはなってほしくないということだ。

 

芸能界は労働としての効率は悪い(成功しない限り賃金は安い)のだと思う。需給の関係からすれば、初めの安い給料でも、芸能界に憧れる人は大勢いるから成り立っている。また、それは「働いて成功する」ことが目的となっているから、(最終的成功してお金を稼ぐのが目的なのかもしれないが)最初の低い賃金でも本人的には許容されるとも言える(当然ながら本人の意向を無視した過酷な労働は駄目であるが)。

 

〇昨年11月に中国は大型ロケット長征5号の打ち上げに成功した。長征5号には2百以上の独自新技術が使われた中国新技術の塊とのことであり、燃料層壁の接合の問題などさまざまな技術的困難を乗り越えて打ち上げ成功に至ったとのことだ。下の写真にあるが、若い人が情熱を持って寝る間を惜しんで仕事してきた雰囲気が伝わってくる昔のトヨタやホンダの開発風景に似ているのだろう

 

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〇一方で、日本は 2017年1月のロケットの 打ち上げに失敗した。世界で2017年の打上げ失敗は今のところ日本だけだ(2016年は米国1機のみ)。技術力が高いと言われている日本の開発見直しなどもニュースになっている(MRJ)。携わっている人たちはしっかりと情熱を持ってくれていると思うが、周りがしっかりとサポートする状況になっているのだろうか

 

ミニロケット打ち上げ失敗、「20秒までは正常」 :日本経済新聞 

MRJ納入遅れ 量産も先送り | 2017/2/26(日) 10:36 - Yahoo!ニュース

 

長時間労働が強制されたのか自発的なのかの判断は難しい。そのため、一律的に長時間労働をやめされることで、これから日本は仕事しないことが評価されていく社会に変わっていくのかもしれない。当然、過酷な長時間労働は避けるべきである一方で、何かを創造するにはそれなりの労働も必要なのは事実である。仕事の種類にもよるのだろうが、政府は、情熱をもって働く人が疎外されない仕組み作りを目指してほしい。

 

 

 

 

 

 

「財政赤字」のススメ

〇昨年は「英国のEU離脱」や「トランプ新政権」等で、グローバル・自由化による格差社会の問題点が露呈、世界的にグローバル化からの方向転換を探りつつある状況だ。「グローバル化」により「移民により仕事が失われる」、「生産拠点を海外に移転することで仕事が減る」ということだ。一方で、米国内の仕事が減少してきた大きな理由は「オートメーション化等の業務の効率化」も大きい。世界が変化してきているのは、「グローバル化」というよりも効率化も含めた「仕事の減少」が理由なのだろう

 

〇前に書いたとおり、「仕事の効率性を向上させる」=「仕事を減らす」=「職がなくなる」ということだ。グローバル化とは「世界的に業務を効率化すること」なので、仕事は減っていくことになる(当然、新しい仕事も増えたが、トータルでは大きく仕事量は減少している)。反対に「非効率化」が進めば、仕事は増える。トランプ政権が掲げている保護貿易主義」は「世界的な非効率化が進む」=「仕事が増える」ということだ。

 

「非効率化はムダが多い」ということであり無駄が多い程、効率的にするよりも余分な仕事が増えるのは当たり前だ。それが労働者にとっては、「仕事がある」ということで望ましいことだ。グローバル化・効率化は消費者にとって望ましい一方で、仕事が減るという面では労働者にとって問題となる。この労働者の側面をないがしろにしてきたことで現在の英国のEU離脱・米国トランプ政権につながっているのではないか?

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〇当然ながら、これまで過去にも、技術革新や効率化でなくなった仕事もある。仕事があるないかは失業率で見れるが、過去には各国で失業率が大きく上昇したこともある。失業率が上昇すればその国の政権を不安定にさせるので減税・公共事業で賄うなどで当時の政府は対応し、財政状況を悪化させてきた。現在はその教訓を踏まえて財政健全化を目標にしてしまった結果、失業率の上昇や景気悪化に手が打てなくなった。 

 

〇今後もさらにフィンテック・AI等で効率化が進み「仕事の減少」につながる可能性があり、労働者は仕事減少の不安を募らせる。そして一番重要なのは、労働者は消費者であり、また、労働者心理の不安は消費者心理の不安につながり消費が進まないのだ。

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〇労働者の不安感を取り除くには、例えば、国が「公共事業等で仕事を必ず確保します」というメッセージを打ち出せば不安感が取り除かれ景気好転に繋がるのではないだろうか。

なお、財政赤字は、モノづくりができる現状では全く問題ない財政赤字=円安になって輸出も増加する。ただし、トランプ氏がいうように、輸出の大幅な増加は、海外の雇用を奪う面もあるため、注意が必要だ(日本としては、あまり輸出はせずに、各国の産業育成が重要だと思う。)。また、シャープ、東芝のような企業が続いて自国でモノづくりができなくなれば、輸入に頼らざるを得ないので、財政赤字が大きな問題となってしまう。そのための産業保護の投資も重要なのだ。