日本経済新聞の僥倖
2023/3/3の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として放送法の私物化懸念を公開した資料について、高市早苗氏は、全くのねつ造であり本物なら辞職するとの趣旨を述べた。再び積極財政派である政治家の危機である。
緊縮財政・消費増税推進する日本経済新聞の僥倖、その意に反する政治家の薄倖については枚挙にいとまがない。
2023年7月、積極財政を推進する安倍晋三元首相が2023/7に凶弾に倒れ、その後、岸田総理は防衛力強化の財源を国債発行ではなく増税で賄うことを検討するとした。日本経済新聞が推進する消費増税につながる流れだ。安倍元首相がご存命なら、増税の検討はしなかっただろう。日本経済新聞がこれまで実現してきた消費税増税が更に拍車がかかる可能性がある。
2009年10月、積極財政派であった中川昭一氏は自宅で倒れ死去。中川氏は前年の酩酊会見での議員辞職の後の議員落選で、失意の中にあった。
なお、2008年に積極財政派であった麻生太郎首相は、リーマンショックによる経済不況の中、日本経済新聞等からの「政権交代」で選挙に惨敗し、2012年の政権奪還後は、財務大臣として緊縮財政派に変心している（麻生氏は現在もご活躍中）。
2000年4月、故小渕恵三首相は、合計約42兆円の積極財政の成果により、経済は比較的好調で、日経平均株価も2万円台にまで回復させた。長期政権も視野に入っていたものの、脳梗塞を発症し、死去。
このどなたか一人でもご存命であれば、もう少し積極財政が進み、デフレが解消していたかもしれない。返す返すも残念であり日本にとって不幸、日本経済新聞にとっては僥倖であった。
この高市早苗氏の災難を日本経済新聞は内心ほくそ笑んでいるのだろう。何とか高市早苗氏には、この災難を乗り越えて、日本のために積極財政を推進してほしい。
フィンチ
日経新聞による富裕層のためのポピュリズム
ChatGPTの「嘘」が話題になっている。ChatGPTは途中で切れている文章に対し、AIを活用して次の単語を予測する人工知能を作り、インターネット上にある大量の文章で教育、「もっともらしい文章」を作れるようになった。そのため、さも本当のように「嘘」をつくとのことだ。
１年前の「嘘」と言えばロシアだ。戦争には「戦う側の理由（モチベーション）」が必要だが、ロシア系住民を守るためとの（戦争には）虚偽の理由でウクライナ侵攻を始めた。第一次世界大戦も短期で終わる予定が終戦に４年かかり、結果、ハプスブルク家の滅亡につながった。ウクライナ侵攻を事前予想していた米国シンクタンクは、戦争が長期化してロシアが弱まり、いずれ崩壊、その後のロシアを想定しているかもしれない。
何十年にもわたる日経新聞の「嘘」と言えば、日本の財政破綻だ。デフレ継続のため、本当は財政支出でインフレに戻さないといけないのに、日経新聞の財政破綻報道による嘘で、消費税増税や緊縮財政を進め、デフレが長期化した。緊縮財政・消費増税は、所得再分配の回避（庶民の貧困化）、日本通貨の価値維持につながることから、短期的に富裕層にとっては望ましいものだ。日経新聞の読者（富裕層）によりそった主張であり、これが富裕層ポピュリズムなのだ。ただ、財政支出し日本の経済を通常サイクルに戻すことは、富裕層にとっても望ましい道筋なのだ。日経新聞にはバランスのとれた報道を望みたい（そうしないと、意欲に燃え、かつ、日本経済のためにならないと真実を分かっている日経新聞の中の人の離脱にもつながりかねない）。日経新聞には頑張ってほしいのだ。
フィンチ
日本経済新聞による暴走
2023/2/17JAXAのH3会見、共同通信の記者が「意図しないエラーに対して停止するのを中止と言っていますが、それは失敗じゃないんですか？」としつこく質問して、JAXA側が冷静に答えたのに対し、「それは一般に失敗と言いまーす！」という捨て台詞。日本経済新聞は、これまで30年間にわたり問題のない日本財政について「それは一般に財政破綻と言いまーす！」と批判し世論を誘導（何度も繰り返せば皆信じる）、結果、消費税を10％まで引き上げ、緊縮財政を進めてきた。その結果、デフレが継続し、日本の活力がそがれ、国民が貧困化し子どもも育てられず人口減少につながった。政府の負債増加の一方で経常収支もプラスなので民間の資産が増えているのにも関わらず、日本経済新聞は、その事には触れず財政批判する経済学者の意見しか掲載しなかった。財政支出過多ならインフレ、財政支出過少ならデフレになる。財政支出過大かは、今回の米国のインフレのように実体経済で見るべきで、日本は財政支出過少なのだ（通貨の信認が強すぎる）。米国は、サプライチェーンやウクライナの影響もあったが、確かに新型コロナでの財政支出は過度だったので、新型コロナ明け後にインフレになった。ただ、そのインフレも金融政策で抑えることができる見通しだ。今回の新型コロナも含め過去の経験から、金融政策と財政政策のセットでインフレ・デフレは景気循環の中で抑制できることを学んできている。
なお、2008年のリーマン・ショックがあれだけ景気悪化になったのは、金融機関に対する世論の批判が多かったことで、企業救済できなかったという財政支出不足による。これまでリーマンと同じようにならない取り組みはしてきている（巨大金融機関への資本規制等）が、世論に正しく説明することが課題だろう。（新型コロナは、感染症であったため躊躇わずに巨額の財政支出ができたことが金融恐慌に至らずに済んだ要因だ。その分、米国はインフレになったが、日本もある程度は財政支出したので米国ほどではないがインフレになってきている。日本はデフレマインドが強いので、継続した財政支出が必要だ。）
日本のデフレ継続の主要因は日本経済新聞による世論誘導で、2023/2/18日本経済新聞の大機小機のコラムでも、消費税増税を推進している墨田川氏が、独立財政機関を設置し日本の財政を調査・審議することを求めており、今だ更なる消費税増税を推進しようとしている。日本経済新聞には、マスコミとして日本経済にとって正しい・中立な記事を求めたい。
フィンチ
日経新聞のせいで・・・誰やねん日銀人事
植田氏の名前が流れた瞬間、皆が「誰やねん！」と叫んだ次期日銀総裁人事。デフレ長期化の日本では財政支出がデフレ脱却の解決策なのだが、日経新聞は何の問題もない日本の財政を連日長年いちゃもんつけて、あたかも財政問題が真実のように世論に刷り込み、2013年から止む無く金融政策でデフレ脱却を図るも流動性の罠で全くデフレ脱却ならず国債のみ積み上がる。新型コロナによる巨額の財政支出で今ようやくデフレ脱却の糸口なるも、ちょっと上がったインフレで、金融市場が歪められていると日経新聞は日銀批判。今金利上げると又デフレに逆戻りするからと日銀は日本経済のために正しいことをしているにも関わらず批判されるため、日銀総裁の成り手おらず71歳の前期高齢者に託すことに…。日経新聞は本当に日本経済を悪化させることしかしていないんだよなぁ…。日経新聞に掲載するには財政批判しか乗せてくれないので、経済学者も日本の財政批判するし…。2020年の植田氏の主張は次の通りで日本経済新聞が偏向なのは明らか。
日本の財政に問題があるのであれば、財政支出過度で（働かなくなって）供給力低下、（おカネが国民にまかれる（国民の資産増）ので）需要増加でインフレ・経常赤字になる。インフレ・経常赤字になったらなったでインフレで高くモノが売れるのでモノづくりに励む・円安で価格競争力がつくので、供給力が上がりデフレ・経常黒字に戻るという経済循環になるのに、これまで３０年間デフレ脱却の手前で、日経新聞によるインフレ寸止め消費税増税で日本はデフレが継続してきたのだ。日本の財政が悪いかは実体経済で判断すべきだ。多くの一般ブロガーも日本の財政は問題ないと分かっている。その根源が日本経済新聞であることは、伝えていく必要があるのだろう。
フィンチ
これが貴方の進めたデフレマインドなのだよ、日経新聞！
2023/2/5本日の日本経済新聞の１面に「コロナ貯蓄を使わぬ日本」との記事。コロナ禍での外出制限による家計支出の減少や財政支出により日米欧で家計貯蓄が増えたが、米国や欧州と異なり、日本ではコロナのリベンジ消費が進まず、貯蓄が高止まりしているとの記事だ。日本経済新聞は、これまで問題のない日本の財政を問題視し、不要な危機感を煽って、緊縮財政・消費税増税を進め、デフレを長期化させ、デフレマインドを醸成した。デフレではモノの価値が下がっていくので、個人は将来的にモノが下がると思って貯蓄優位になり、消費しづらくなる（いわゆるデフレマインド）。モノが売れないので企業は価格引き下げに走り収益悪化で賃金があげられなくなる（いわゆるデフレスパイラル）。このデフレマインドは、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表され（結局は撤回されたが）たことでも見て取れる。いかにデフレマインドが浸透している（貯蓄が奨励されている）かということだ。
日本経済新聞は、消費税10％への増税のため、まだ決まっていなかった消費税増税を、2017/9/19、2017/9/20の1面で「安倍首相は消費税10％の消費税増税を予定通り実施を検討」との記事を出し、世論を誘導し、消費税増税の道筋を作った。これにより消費税は増税され、アベノミクスで上向いてきたデフレ脱却が、またデフレに戻ったのだ。
日本はコロナ禍で、100兆円程度であったそれまでの財政支出から2年合計で90兆円の財政支出を行った。日本経済新聞はこれまで財政が悪いと言っていたので、これ程の財政支出で金利が上がらないのは金融政策で過度に金融市場を歪めているからだと猛烈な日銀批判を続け、2022/12に黒田日銀はサプライズの実質利上げを実施、株価下落につながった。日本の財政が問題ではないのに本当にバカだ。
日本の今の本当の問題はデフレ（おカネの価値が強すぎる）なので、財政支出等でもっとおカネの価値を引き下げ、インフレ（おカネの価値が下がっていくこと）を実感させないと消費にはつながらないだろう。とはいえ、今回のコロナ禍での日本の財政支出はインフレ率３～４％につながったとも言える。家計貯蓄の増加が、消費者物価の増加を受け入れたのだ。最初に記載した日本経済新聞の記事では、結論として単なる緊縮財政と記載せずに財政政策を検討する必要があると記載されている。デフレが抱える問題は大きい。デフレ脱却のための正しい政策への提言を日本経済新聞に期待したい。
〇日本の財政支出（2020，2021で140～150兆円となっている。財務省HPより）
フィンチ
また日本経済新聞が日本経済を悪化させようと企んでる
本日（2023/1/29）の記事で、日本経済新聞は「干上がる国債、副作用拡大」と、今の日銀の金融緩和政策を批判。これまでも、日本経済新聞は金融政策で日銀が過剰に国債を保有し、市場機能を歪めている（本当は金利が高いはず）と批判してきた。より批判が高まったのは、昨年の米国の新型コロナ明けのディマンドプル型インフレ（景気過熱）によるＦＲＢ金融引き締めで、日米金利差が生じ一時的に急速な円安が進み、日本でもコストプッシュ型インフレが進んだ時だ。これら日本経済新聞の日銀批判の世論誘導により、日銀は昨年末（2022/12）にサプライズの実質利上げを実施し、株価を引き下げ、日本経済を悪化させた。日本経済新聞による金融緩和批判はまだ続いており、日本経済新聞としては次期日銀総裁にタカ派の山口副総裁を希望しているのだろう。日本経済新聞の世論誘導の力は強い。ＩＭＦも日本経済新聞に呼応するかのように数日前に「日銀での長期金利の柔軟化」を要望した。今後、日銀は金融引き締めに動き、日本経済の悪化につながる可能性は高い。
３０年も続く日本のデフレは人口減少、ＧＤＰ（成長）低迷、賃金停滞、地方格差など、日本の低迷につながってきた。デフレの本質的な解決策は財政政策だ。１９９０年以降、財政支出により上向いてきた日本経済を、日本経済新聞による日本の財政が危ないという根拠のない批判により、何度も緊縮財政・消費税増税になったことが日本のデフレ長期化の原因だ。２０１２年からのアベノミクスにより、金融政策でのデフレ脱却を目指すが、（流動性の罠により）効果が大きい訳もなく、長引く金融緩和は日銀の国債保有割合を高めてしまった（ただやらないよりはマシ）。ただ、この金融緩和に対しても、日本経済新聞は根拠のない批判により、金融引き締めを誘導し、日本経済を悪化させようとしているしているのだ。日本の財政も問題ないが、日銀もいくら国債を保有しようが基本的に全く問題ない（通貨発行権があるため）。根拠のない「あらさがし」による批判で日本経済新聞が日本経済をダメにしていく。デフレ下では、積極財政、金融緩和により経済をしっかり回復させ、行き過ぎれば緊縮財政・金融引き締めにより抑えることが経済政策にもかかわらず、日本経済新聞の間違った世論誘導により日本経済は今後も低迷・縮小していくのだ。
フィンチ
日本経済新聞の使命
日本経済新聞は、長期に継続する金融緩和が国債の市場機能を歪めていると批判し、金融緩和を取りやめていくことを度々掲載しています。最近でも2023/1/19の記事に「債券市場、続く機能不全」「日銀操作、近づく限界」との記事を掲載しています。これらの批判と一時的な円安を受けて、黒田日銀は12月にサプライズの金融緩和の見直し（実質的な利上げ）を実施しました。利上げは経済にマイナス（借入の負担増）であることから、この見直しにより日経平均株価は2万8千円台から2万6千円と下落、日本経済新聞の意見により、経済が悪化しました。
今はコロナ禍からウィズ・コロナへと回復の時期に当たります。コロナ禍での経済悪化を避けるために各国が実施した財政支出は、今は経済を好転させインフレ基調になり、特に財政支出の大きかった米国は景気過熱・過度なインフレにより、金融引き締めが行われています。日本でもコロナ禍での財政支出の恩恵により、企業・家計の貯蓄が増加し（経常収支はプラスなので、財政支出は企業・家計の貯蓄に回ります）、一時的な円安による企業物価上昇に対し、家計も物価上昇を受け入れる素地ができてきています。その状況を受けて、企業は賃金を上昇させることを検討しています。これらは政府の財政支出による好循環であり、３０年続いたデフレからの脱却が少しずつ見えてきているところです。
経済は循環し、過熱（インフレ）や減速（デフレ）を繰り返します。これらに対し、これまでの恐慌、リーマンショック、日本デフレなどの経験からは、政府・日銀による財政政策・金融政策で乗り越えられることが（反例も含めて）示されています。日本の長引くデフレは、低金利下では金融政策が効かない（ケインズの流動性の罠）にもかからず、日本経済新聞は消費税増税・緊縮財政推進で日本経済のデフレを長引かせました。ちなみに日本の財政は、インフレではなく、かつ、経常収支がプラスであれば、全く問題ありません（インフレや経常収支マイナスの場合は、需要過多・円安（いわゆるモノが売れる状態で、モノづくりが回復することで経済が回復（経済の循環）します）。今の極端な日銀の日本国債保有は、頼るべきではない金融政策に依存したためになりますが、日銀の財政も日本政府の財政と同じく全く問題ありません。
いずれにしても問題視すべきはデフレです。長期のデフレにより、経済減速、賃金低迷、人口減少、投資減少、地方疲弊などにつながりました。すなわち、賃金低迷から多くの人が結婚や子を持つことを断念しました。また、デフレにより、企業は、開発ではなくコストを下げることに時間をかけ、これが成長力の停滞になりました。ほんの1例ですが、町山智浩さんが2023年1月10日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で日本映画と韓国映画の映像の違いについて、「韓国映画って日本映画とは決定的に画が違うじゃないですか。深みが。あれって、いいカメラを使っているからなんですよ。」と日本映画の衰退について語っていますが、これもコスト削減というデフレ・マインドが一因となります。デフレ脱却には、モノの価値が低すぎるので、財政支出によりカネの価値を相対的に低める必要があります。カネの価値が下がるのであれば（期待インフレ）、皆が投資しようと考えます。それらの投資がモノを買うことにつながり、経済が好循環します。
繰り返しですが、そのデフレ脱却には、財政支出を促すことが重要です。デフレ下で日本経済を良くしたいのであれば、日本経済新聞は支出のムダを批判するよりも、支出の不足を批判すべきです。そして、デフレ脱却後には、過熱気味になる前に無駄遣いを批判すべきです。真に日本経済の事を考えるのであれば、経済は循環するのでバランスをとった報道をすべきだし、デフレが長期継続している中では、決して消費税増税を推進すべきではないのです。
そのため、2023/1/21日本経済新聞の年金のマクロスライドによる実質目減りの記事や大機小機の桃李氏がコメントしているデフレ脱却を優先すべきという主張は、望ましいものです。引き続き日本経済新聞には、デフレ脱却のための正しい主張をお願いしたいと思います。
フィンチ
