日本経済新聞の庶民いじめ

日本経済新聞は、何の問題もない日本の財政を問題視し国民を委縮させ、消費税を10％に増税、庶民への再配分を低下させ、ボトムアップ日本の国力を弱めてきた。2022/12/8付では「コロナ給付金、自治体３割ばらまき」との日本経済新聞の記事が出た。国の新型コロナ対策の交付金について、３割の自治体が現金・商品券で全住民に配った。新型コロナ禍での大幅な需要減少が懸念される中で、自治体の住民への現金支給は望ましいにもかかわらず、日本経済新聞はそれを問題視している。日本経済新聞は庶民への所得移転を嫌う。日本経済新聞により庶民の所得は、（消費税により）実質10％減少した。だがまだまだ吸い足りないのだ。米国は新型コロナ対策での積極財政で家計貯蓄の増加は600兆円レベルになり、リベンジコロナ、インフレマインドもあって旺盛な需要によりディマンドプル型インフレが発生、ＦＲＢが金融引締めを行っている。一方で、日本の財政支出効果での家計貯蓄増加は30兆円程度にとどまる。賃金は上げないが商品価格は上げる企業とデフレマインドもあって日本の庶民の消費意欲は低迷したままだ。この日本経済新聞による庶民からの所得略奪が平成時代に続いてきたデフレスパイラルであり、日本低迷の正体なのだ。

フィンチ